グループ通算制度では、
子法人も含めて全ての法人で
電子申告（法人税）が
義務化されます。

記載例①

各区分の「該当条項」通りにレ印をつけます。

記載例②

各区分の「該当条項」通りにレ印をつけ、号数を記載します。

e‐Taxによる申告の特例に係る届出書（法人税・地方法人税・消費税及び地方消費税用）の記載要領等

• 1

  　この届出書は、法人税法第 75 条の３第１項、同法第 81 条の 24 の２第１項、地方法人税法第 19 条の２第１項又は消費税法第46 条の２第１項に規定する電子情報処理組織による申告の特例の対象となる内国法人等（以下「特定法人」といいます。）が、電子情報処理組織（以下「e-Tax」といいます。）を使用して中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、確定申告書若しくは確定申告書に係る期限後申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書（以下「納税申告書」といいます。）及び納税申告書の添付書類を提供する場合に、使用してください。

• 2

  　この届出書は、内国法人の資本金又は出資金の額（以下「資本金の額等」といいます。）が１億円を超えることとなった日から１月以内に、納税地の所轄税務署長に１通（調査課所管法人にあっては２通）提出してください。 なお、令和２年３月 31 日以前に設立された法人で、令和２年４月１日以後最初に開始する事業年度、連結事業年度、課税事業年度又は課税期間（以下「事業年度等」といいます。）において特定法人に該当する場合には、事業年度等開始の日から１月以内に提出してください。 ただし、次の(1)から(3)までに記載する法人等については、それぞれ次に掲げる日から２月以内に提出してください。

  • (1)

    新たに設立された次の法人等については、その設立の日

    • イ

      設立の時における資本金の額等が１億円を超える法人（法人税法第 75 条の３第１項、同法第 81 条の 24 の２第１項及び地方法人税法第 19 条の２第１項に係る届出（以下「法人税関係届出」といいます。）にあっては、公益法人等を除きます。）

    • ロ

      相互会社

    • ハ

      投資法人

    • ニ

      特定目的会社

    • ホ

      国又は地方公共団体の特別会計等（消費税第 46 条の２第１項に係る届出（以下「消費税関係届出」といいます。）のみ行う必要があります。）

  • (2)

    法人税関係届出の場合で、新たに収益事業を開始した公益法人等でその開始の時における資本金の額等が１億円を超える法人については、その開始した日

  • (3)

    法人税関係届出の場合で、公益法人等（収益事業を行っていないものに限ります。）に該当していた協同組合等の協同組合等に該当することとなった時における出資金の額が１億円を超える場合における当該協同組合等については、その該当することとなった日

  • (注)

    　消費税について、免税事業者に該当する事業者は、上記提出要件に該当する場合であっても、消費税関係届出は不要です。
    なお、上記提出要件とは別に、消費税の免税事業者が課税事業者となる場合には、その課税事業者となる課税期間の初日から１月以内に消費税関係届出を行う必要があります。

• 3

  　各欄は、次により記載してください。

  • (1)

    「法人番号」欄には法人番号（13 桁）を記載してください。 なお、提出日時点において、法人番号を有しない場合には、記載不要です。

  • (2)

    届出本文の

    • □ 法人税法第75条の３第１項

    • □ 法人税法第81条の24の２第１項

    • □ 地方法人税法第19条の２第１項

    • □ 消費税法第46条の２第１項

    には、該当する□にレ印を付してください。

  • (3)

    「適用開始事業年度等」欄には、上記(2)の規定に基づき e-Taxによる申告を開始する事業年度等を記載してください。

  • (4)

    「該当条項」欄には、特定法人に該当することとなった条項の□にレ印を付した上で、該当する号数を記載してください。

    特定法人の区分		記載すべき号数	該当条項
    ①	事業年度等の開始の時における資本金の額等が１億円を超える法人 ※ 消費税についても、事業年度開始の時における資本金の額等で判定します。	１	法人税法第75条の３第２項 法人税法第81条の24の２第２項 地方法人税法第19条の２第２項 消費税法第46条の２第２項
    ②	相互会社	２	法人税法第75条の３第２項 法人税法第81条の24の２第２項 地方法人税法第19条の２第２項 消費税法第46条の２第２項
    ③	投資法人 （①に掲げる法人を除きます。）	３	法人税法第75条の３第２項 地方法人税法第19条の２第２項 消費税法第46条の２第２項
    ④	特定目的会社 （①に掲げる法人を除きます。）	４	法人税法第75条の３第２項 地方法人税法第19条の２第２項 消費税法第46条の２第２項
    ⑤	国又は地方公共団体	５	消費税法第46条の２第２項

  • (5)

    「資本金又は出資金の額」欄には、上記(3)で記載した事業年度等の開始の時における資本金の額等を記載してください。

  • (6)

    「設立年月日等」欄には、上記２に記載された当該届出書の提出を行うべき事実が発生した日（資本金の額等が１億円を 超えることとなった日又は設立の日等）を記載してください。

  • (7)

    「税理士署名押印」欄は、この届出書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。

  • (8)

    「※」欄は、記載しないでください。

出典：国税庁「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」

なお、個別の記載方法等につきましては、所轄税務署までお問合せください。