令和2年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされました。グループ通算制度については、財務省「令和２年度税制改正の解説」で、「連結納税制度は、企業グループ内の個々の法人の損益を通算するなど、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する制度。制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化等の見直しを行う。」とされており、基本的な枠組みは連結納税制度を維持することとされています。
弊社ＴＫＣでは、ＴＫＣ全国会のご指導のもと、平成14年7月に「連結納税（不利・有利）判定ソフト」、平成15年6月に「連結納税システム（eConsoliTax）」の提供と、いち早く連結納税制度に対応したシステムを開発提供し、その後も平成18年には連結納税採用企業として初めての電子申告を支援しました。
お陰様で、多くのユーザ企業様にシステムの品質と、システム・コンサルタント（ＴＫＣ会員税理士・公認会計士）によるサポート内容を評価いただき、現在、連結納税システムでは市場シェアNo.1（当社調べ）、単体電子申告システムも含めると日本の年商トップ100社のうち、90社でＴＫＣの税務システムをご利用いただいています。
多くの弊社連結納税システムユーザ企業様が今後グループ通算制度へ移行することが予想される中、弊社では、特にユーザ企業様にタイムリーにグループ通算制度に関する最新情報や実務上の留意点、さらにはシステムレベルアップ予定などを発信する重大な責務を実感しており、この度社内でも
開発部門、サポート部門一体となったプロジェクトを発足したところです。
この度、連結納税制度の見直しとそれに伴うグループ通算制度への移行に関する情報を一元管理する当サイトを立ち上げました。
当初は情報量が少なくあまり皆様のお役に立てないかもしれませんが、随時情報を追加することでグループ通算制度に関する疑問点は当サイトで解決できるようコンテンツの充実を図りますので、皆様の業務に少しでもお役に立てれば幸いです。
