グループ通算制度の
"今"が分かる!

グループ通算制度
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ごあいさつ

令和2年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされました。グループ通算制度については、財務省「令和2年度税制改正の解説」で、「連結納税制度は、企業グループ内の個々の法人の損益を通算するなど、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する制度。制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化等の見直しを行う。」とされており、基本的な枠組みは連結納税制度を維持することとされています。
弊社TKCでは、TKC全国会のご指導のもと、平成14年7月に「連結納税(不利・有利)判定ソフト」、平成15年6月に「連結納税システム(eConsoliTax)」の提供と、いち早く連結納税制度に対応したシステムを開発提供し、その後も平成18年には連結納税採用企業として初めての電子申告を支援しました。
お陰様で、多くのユーザ企業様にシステムの品質と、システム・コンサルタント(TKC会員税理士・公認会計士)によるサポート内容を評価いただき、現在、連結納税システムでは市場シェアNo.1(当社調べ)、単体電子申告システムも含めると日本の年商トップ100社のうち、90社でTKCの税務システムをご利用いただいています。

多くの弊社連結納税システムユーザ企業様が今後グループ通算制度へ移行することが予想される中、弊社では、特にユーザ企業様にタイムリーにグループ通算制度に関する最新情報や実務上の留意点、さらにはシステムレベルアップ予定などを発信する重大な責務を実感しており、この度社内でも
開発部門、サポート部門一体となったプロジェクトを発足したところです。

この度、連結納税制度の見直しとそれに伴うグループ通算制度への移行に関する情報を一元管理する当サイトを立ち上げました。
当初は情報量が少なくあまり皆様のお役に立てないかもしれませんが、随時情報を追加することでグループ通算制度に関する疑問点は当サイトで解決できるようコンテンツの充実を図りますので、皆様の業務に少しでもお役に立てれば幸いです。

株式会社 TKC 執行役員
グループ通算制度プロジェクト推進室長
富永 倫教
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グループ通算制度
セミナー情報

事前準備

グループ通算制度を検討している企業が
先行して取り組むべき課題
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電子申告義務化対応
電子申告の実践機会は限られておりますので、早めの準備がポイントです。
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税効果計算対応
計算は複雑になるにもかかわらず、決算スケジュールを遅延させられませんので早めの準備がポイントです。
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詳解 グループ通算制度Q&A
グループ通算制度Q&A
デロイトトーマツ税理士法人
稲見誠一・大野久子 監修
(清文社)

参考情報

情報収集にお役立てください。
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国税庁と企業会計基準委員会からの
最新情報
情報が更新され次第、更新いたします。
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TKCエクスプレス
会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジンです。
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シミュレーションシートダウンロード
グループ通算制度適用のシミュレーションにお役立てください。シートダウンロードには動画視聴用パスワードが必要です。