通算法人のためのオールインワンソリューション

グループ通算申告システム

e-TAXグループ通算

e-TAXグループ通算の製品概要

従来の連結納税制度が見直され、令和4年4月1日以降開始事業年度からグループ通算制度が導入されます。
グループ通算制度は、単体納税を基本として、一部従来の連結納税制度の要素と組織再編成税制の要素を取り入れており、グループ一体の計算が必要となります。
TKCでは、グループ通算制度に対応した申告書の作成をはじめ、電子申告への対応、各種届出書類の作成といったグループ通算申告に関わる一連の機能をパッケージ化してグループ通算申告システム(e-TAXグループ通算)として提供致します。

e-TAXグループ通算の製品概要

当システムは、900を超える企業グループに採用いただき、導入実績No.1を誇る連結納税システム(eConsoliTax)のノウハウを活かした、後継システムになります。

こんな課題を抱えているみなさまに

  • グループ通算制度の内容が難しく対応に不安
  • グループ通算制度の処理の煩雑さ
  • 電子申告・電子納税を前提とした業務プロセスを作りたい
  • スプレッドシートでの管理・対応に限界を感じている

グループ通算申告システム導入のメリット

  • 制度に詳しくない担当者であっても適正な申告書作成が可能に
  • 制度特有の部分について申告書作成業務負担を軽減
  • 申告書作成から電子申告・電子納税までを一貫して完結できる
  • オールインワンシステムで税務業務のDXを実現

e-TAXグループ通算の特長

特長1最新の税法・実務指針に完全準拠
最新の法人税法・地方税法に完全準拠した年度版システムを毎年6月に提供します。
TKCでは、約40年にわたって税務申告システムを提供し続けてきた実績があります。
特長2決算から申告書作成、電子申告・電子納税まで一気通貫
グループ通算制度に対応した法人税・地方税申告書の作成及び電子申告ができます。
また税務に関する申請書・届出書の電子申請、国税・地方税の電子納税にも対応しています。
特長3クラウドシステムによる業務の効率化とデータの保全

クラウドシステムによる複数担当者のデータ入力機能、データ送受信の自動制御機能、グループ企業における申告書作成業務の進捗確認機能等を活用して、グループ管理業務の負担を軽減します。
また、税務申告システムのデータをTKCインターネット・サービスセンター(TISC)で安全に保管します。

TKCインターネット・サービスセンター(TISC)のご紹介

特長4専門家による安心のサポート体制

連結納税システムの導入実績は900企業グループを超えています。
多くの導入支援で培ったノウハウでお客様の導入・運用をご支援します。
専門家(税理士・公認会計士)による継続的なサポートをご提供します。

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会のご紹介

特長5決算時の税額・税効果計算を標準化

決算時の税額・税効果計算の業務プロセスを企業グループで標準化し、早期の個別財務諸表の確定と連結決算への着手を可能にします。
企業グループでの税額・税効果データの一元管理が可能です。

税効果会計システム「eTaxEffect」のご紹介

グループ通算制度の概要

グループ通算制度は令和4年4月1日以降開始する事業年度から開始されます。
これまでの連結納税制度とは異なる新しい制度です。

連結納税制度とグループ通算制度の比較
項目 連結納税制度 グループ通算制度
納税主体 親法人 各法人
所得計算・損益通算 連結Grの所得金額及び欠損金額を合算して連結所得金額を計算 欠損法人の欠損金額合計額を所得法人の所得金額の比で配分(プロラタ計算)し各法人の所得金額を計算
グループ調整計算が必要な制度 外国税額控除、研究開発税制、受取配当、寄附金、所得税額控除等 外国税額控除、研究開発税制、受取配当
中小法人の判定 親法人の資本金額 全ての法人の資本金額
電子申告 親法人が大法人の場合に義務化 義務化
修正・更正の取扱い グループ全体で再計算 修正・更正箇所以外は当初申告額に固定し各法人で所得計算(例外あり)
開始・加入時の時価評価、欠損金の制限 親法人は対象外
長期保有子法人等は対象が子法人の持込欠損金は特定欠損金
親法人・各子法人ともに対象
組織再編成税制と整合、対象範囲を縮小
親法人・各子法人の持込欠損金は特定欠損金
離脱時の時価評価
関連制度解説
  • グループ通算制度ナビサイト
  • 連結納税制度

e-TAXグループ通算の関連製品

「e-TAXグループ通算」は「eConsoliTax」の後継製品です。また、eTaxEffectと合わせて導入することで、税額計算および税効果会計に対応することができます。

e-TAXグループ通算に関するお知らせ

e-TAXグループ通算に関するQ&A

標準的なシステムの導入期間はどのくらいですか?
通算親法人向けの導入作業が1~2か月、通算子法人向けの導入作業が1~2か月となります。
前年度のデータを用いてトライアルを実施することで、システム操作の習熟度を高め、本稼働時の残高を準備します。
このシステムは何ユーザまで利用可能ですか?
ユーザライセンスは無制限で、何人でも登録可能です。
システムの費用は、会社数に応じて変動します。
別表にはどの程度対応しているのでしょうか。
法人税申告書約150種類、地方税申告書約60種類、消費税申告書等30種類、税務に関する申請書・届出書約80種類に対応予定です。
その他、法人税・地方税の検討表等約50種類、CSVフォーム約70種類など豊富な帳票をご用意しています。
テレワークでも利用できる仕組みでしょうか。
クラウドシステムなのでテレワークでの利用も可能です。