ユーザー事例
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業務効率化に貢献する
高コストパフォーマンスのシステム -
レガシーシステムからの脱却 経理業務の効率化を実現した｢3つのポイント｣
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社内の業務効率化を推進し
現場のレベルアップに寄与する役割
レベルアップ
- 2022.06.21 FAManager[2022年07月版]を令和4年6月24日（金）に提供開始
- 2021.12.29 FAManager[2022年01月版]を令和4年1月5日（水）に提供開始
- 2021.09.24 FAManager[2021年10月版]を令和3年9月24日（金）に提供開始
- 2021.06.21 FAManager[2021年07月版]を令和3年6月25日（金）に提供開始
- 2020.12.23 FAManager[2021年01月版]を令和3年1月6日（水）に提供開始
- 2020.01.08 FAManager[2020年01月版]を令和2年1月8日（水）に提供開始
このようなご要望にお応えできるシステムです
- 他の業務システムのデータを固定資産管理システムに連携したい。
- 他の業務システムごとに一括読込テンプレートが設計でき、
データ連携の設定が簡単に行えます。 - 法人税別表16・償却資産申告書の作成を省力化したい。
- 法人税別表16・償却資産申告書を自動作成し、電子申告(国税・地方税)まで完結します。
- 子会社の固定資産情報も一元管理したい。
- クラウドサービスで子会社の資産管理も一元化できます。
- 税制改正への対応を速やかに確実に行いたい。
- 年1回(原則)の定期レベルアップで税制改正に完全対応します。
- リース会計・減損会計・資産除去債務の煩雑な処理を一元化したい。
- リース資産、減損資産、資産除去債務の管理をワンパッケージでご提供します。
- 経営層への報告・管理資料の作成を速やかに実施したい。
- シミュレーションデータ作成機能など豊富なアウトプット機能で
管理会計も効率化できます。
FAManagerの概要
FAManagerの全体像
- 固定資産の会計・税務にワンストップで対応、税制改正・データ連携に強いシステムです。
固定資産に特有の機能（リース資産管理・減損会計・資産除却債務）を標準搭載しています。
- 現在利用している財務会計システム、税務申告システムとのデータ連携が可能です。
固定資産台帳の作成
- 固定資産データは、資産登録またはファイル読込から登録します。登録と同時に固定資産台帳が自動作成されます。
ファイル読込に対応できる資産
| 固定資産 | リース取引 | 資産の異動等 | 資産除去債務 |
|---|---|---|---|
| 購入資産 | ファイナンス・リース | 市区町村移動 | 資産除去債務の負債計上 |
| 資本的支出 | オペレーティング・リース | 事業所移動 | 資産除去債務の見積り変更 |
| 減損 | 再リース | 任意償却 | 資産除去債務の履行 |
| 圧縮記帳 | リース資産の返却 | 遊休(共用休止) | |
| 除却・売却 | 共用再開 | ||
| 合併等による資産の受入 |
会計処理・税務申告
- 作成された固定資産台帳をもとに、管理帳表・仕訳・法人税別表16・償却資産申告書を自動生成します。
- 別表16と会計と税務の償却費が確認できる減価償却内訳明細書や限度額超過による一時差異発生・解消額の集計機能も搭載し、税効果注記の基礎資料を出力できます。
連結経営・税務戦略を支援するTKC連結グループソリューション
TKC連結グループソリューションは、日々の記帳から決算・申告まで企業グループの税務･会計業務を網羅しています。貴社の固定資産に関する会計・税務、電子申告への対応を強力に支援します。
機能概要
１．減価償却費の計算
- (1) 減価償却方法
- ①旧定額法
- ②定額法
- ③旧定率法
- ④250％定率法
- ⑤200％定率法
- ⑥リース期間定額法
- ⑧非収益事業
- ⑨少額資産(10万円未満)
- ⑩3年一括償却
- ⑪少額資産特例(30万円未満)
- (2) 複数部門への配賦処理
- (3) 期中取得資産の月割計算
- (4) 税法・会計別の償却計算の実施
- (5) 償却方法の変更
- (6) 耐用年数の変更
- (7) 耐用年数短縮特例
- (8) 増加償却
- (9) 特別償却
- (10) 任意償却
- (11) 圧縮記帳
- (12) 合併等による資産の受入機能
- (13)「償却残年数」確認機能
２．資産の移動
- (1) 資産の分割（一部除却・一部移動）
- (2) 部門・勘定科目の変更
- (3) 償却資産申告の休止・再開
- (4) 社外へ貸与した資産の管理（社外貸与・回収機能）
３．決算・申告
- (1) 減価償却費計算、複数部門配賦機能、集計機能、月次更新機能、仕訳処理
- (2) 決算日変更機能
- (3) 将来10か年の償却限度額超過による一時差異発生・解消額の確認機能
- (4) 迅速な制度改正対応、 法人税別表16、償却資産申告書
- (5)「少額特例の適用有無」確認機能
４．その他の機能
- (1) データ退避・復元
- (2) ユーザー別権限設定
- (3) セキュリティポリシー
- (4) アクセスログ・操作ログの保存
- (5) 耐用年数検索機能
- (6) 固定資産明細のCSV切出 (任意にレイアウトを設計可)
- (7) シミュレーション用データの作成機能