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グループ通算制度の実務上の論点解説

(全2回) 連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士足立 好幸

税理士・公認会計士 足立 好幸

グループ通算制度の実務を進めていくにあたり、現場で生じている主な論点について解説します。

当コラムのポイント

  • 通算親法人の通算税効果額の会計仕訳は2つ(国税QA方式・連納方式)
  • 実務では連納方式を採用している会社が大半。
  • 連結内適格合併の経過措置の適用には届出書が必要。
  • 届出書に被合併法人調整勘定対応金額の記載は不要。
  • 届出書を提出しない方がよいケースがある。

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