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電子申告
令和8年9月 国税・地方税システム更改の実務対応
― KSK2・第5期eLTAX更改が上場企業経理に
与える影響 ―
（全2回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事
TKC全国会システム委員会 電子申告システム小委員会 委員長
TKC全国会システム委員会 法人決算申告システム小委員会 委員
税理士長谷川 暢彦
令和8年9月24日に国税庁の基幹システム「KSK2」と地方税ポータルシステム「eLTAX（第5期）」が同時に更改されます。両システムの更改は、単なるシステムのバージョンアップにとどまらず、申告書様式の抜本的な変更、電子申告環境の変化、さらに国税・地方税当局間の情報連携強化など、上場企業の経理・税務部門にとって確認すべき実務上の対応事項を数多く含んでいます。当コラムでは、この変化の全体像と具体的な対応のポイントを解説します。
当コラムのポイント
- 申告書様式のAI-OCR対応化による経理実務への影響
- e-TaxのIPアドレス変更・メンテナンスへの事前対応
- 第5期eLTAX更改による地方税の納付・申告環境の変化
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