2030年7月からEU27加盟国すべてで、デジタルインボイスがインボイスの標準形式として定められるだけでなく、EU域内国境を越えた資産及び役務の提供に対し、EU標準フォーマットによるデジタルインボイスの発行が義務化され、併せて課税庁に対するデジタルレポーティング制度が導入されます。あわせて、シンガポールでも2031年にかけて段階的にデジタルインボイスの利用を義務付けることが公表されるなど、諸外国でデジタルインボイス義務化への取り組みが進んでいます。

このような中、諸外国におけるデジタルインボイスの最新動向と、デジタルインボイス義務化の影響を受けるグローバル企業に必要とされる実務対応を4つのステップにわけて判りやすく説明します。