バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2026.05.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査・保証基準審議会及び国際会計士倫理基準審議会の共同ステークホルダー調査「2028-2031年戦略及び作業計画」に対する意見について」を公表
- 2026.05.19 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update（2026年3月）－補遺を追加」を公表
- 2026.05.19 金融庁 金融庁「「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」等（案）に対するパブリック・コメントの結果等」を公表
- 2026.05.19 金融庁 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条の９第５項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2026.05.18 デジタル庁 デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第11回）の資料等」を公表
- 2026.05.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第576回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.05.18 金融庁 金融庁「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第５回）議事次第」等を公表
- 2026.05.18 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議（第５回） 議事次第」を公表
- 2026.05.18 総務省 総務省「宮城県女川町「使用済核燃料税」の新設」を公表
- 2026.05.18 財務省 財務省（税関）「関税法基本通達の一部改正について（令和８年５月１５日財関第561号）」を公表
- 2026.05.18 国税庁 国税庁「納付書（領収済通知書）の様式変更等」を公表
- 2026.05.18 国税庁 国税庁「輸出物品販売場での購入者への説明事項（リーフレット）を掲載しました」を公表＜消費税関連＞
- 2026.05.15 日本監査役協会 日本監査役協会「「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」に対する当協会の意見を提出」を公表
- 2026.05.15 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税電子申告システム臨時メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「国際観光旅客税について（更新）」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「確定申告書用チラシ（確定申告書等を作成・提出する際の留意事項）」を公表＜法人税関連＞
- 2026.05.14 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.05.14 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」を公表
- 2026.05.14 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第10回） 議事次第」を公表
- 2026.05.14 総務省 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の改正後全文」を公表
- 2026.05.14 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和８年７月】」を公表
- 2026.05.13 その他 経済同友会「非上場株式の相続税評価見直しに関する意見」を公表
- 2026.05.13 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表
- 2026.05.13 国土交通省 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について（更新）」を公表
- 2026.05.13 経済産業省 経済産業省「「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を更新しました」を公表
- 2026.05.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第68回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.05.12 金融庁 金融庁「監査監督機関国際フォーラムによる「監査におけるテクノロジーの活用 ― イノベーションと監査品質」について公表しました」を公表
- 2026.05.12 国税庁 国税庁「第２回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」配布資料」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.05.11 中小企業庁 中小企業庁「少額減価償却資産の特例を拡充しました（リーフレット）」を公表
- 2026.05.11 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「IFRS財団が基準設定ハンドブックの改訂版を公表」等を公表
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