バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2026.08.06 内閣官房 内閣官房「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」を公表
- 2026.08.06 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和８年１１月】」を公表
- 2026.08.05 総務省 総務省「地方税法施行規則第３条の３の２第３項、第５条の２第３項、第１０条第５項、第１０条の２の８第３項及び第２４条の３９第１項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集」を公表
- 2026.08.05 国税庁 国税庁「令和８年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」を公表
- 2026.08.05 国税庁 国税庁「「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜法定調書関連＞
- 2026.08.05 国税庁 国税庁「第４回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.08.04 日本取引所グループ 日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コードの改訂について」を公表
- 2026.08.04 国税庁 国税庁「令和８年熊本地震に伴う熊本国税局管内税務署の開庁について（令和８年８月４日（火）８時３０分現在）」を公表
- 2026.08.04 国税庁 国税庁「令和８年１０月１日からの税務署総合窓口の受付時間について」を公表
- 2026.08.04 国税庁 国税庁「アプリケーションID届出フォームの利用停止について（令和８年９月７日から９月２３日）」を公表＜消費税関連＞
- 2026.08.03 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（更新）」を公表
- 2026.08.03 経済産業省 経済産業省「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）の申請受付開始について」を公表
- 2026.08.03 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「公表済みのSSBJハンドブックの一部更新」等を公表
- 2026.08.03 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB Update（2026年7月）」を公表
- 2026.08.03 金融庁 金融庁「令和８年熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表
- 2026.08.03 内閣府 内閣府「公益法人の「定期提出書類の手引き」「変更認定申請・変更届出の手引き」の改訂 各種手引き（公益認定申請、定期提出書類、変更認定申請・変更届出）の改訂履歴の公表について」を公表
- 2026.08.03 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「eLTAX更改に伴う変更点と注意事項のお知らせ」を公表
- 2026.08.03 総務省 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を公表
- 2026.08.03 国税庁 国税庁「統計情報（更新）」等を公表
- 2026.08.03 国税庁 国税庁「「租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」を公表＜所得税関連＞
- 2026.07.31 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省他「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を公布
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省「「企業買収における行動指針」のポイント・Ｑ＆Ａ等を策定しました」を公表
- 2026.07.31 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正について」等を公表
- 2026.07.31 国税庁 国税庁「令和８年熊本地震の影響に伴う熊本国税局における一部業務の制限解除について（令和８年７月３１日（金）８時３０分現在）」を公表
- 2026.07.31 国税庁 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（更新）」を公表＜消費税関連＞
- 2026.07.30 厚生労働省 厚生労働省「第４回社会福祉法人会計基準等検討会の資料等」を公表
- 2026.07.30 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「【アーカイブ配信を開始】－SSBJ基準解説セミナー2026」等を公表
- 2026.07.30 内閣官房 内閣官房「「社会保障国民会議」中間とりまとめ」等を公表
- 2026.07.30 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「一括申告可能な税目に係る特定項目情報の更新（2026.8.17以降適用）」等を公表
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