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- 2021.03.25 国税不服審判所 国税不服審判所「令和２年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表
- 2021.03.25 国税庁 国税庁「ｅ－Ｔａｘソフトで帳票が正常に印刷されない方へ（更新）」を公表
- 2021.03.25 国税庁 国税庁「企業が特定のＣＳＯに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表＜法人税関連＞
- 2021.03.23 金融庁 金融庁「「記述情報の開示の好事例集２０２０」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新」を公表を指定する件の一部を改正する件」等の公布
- 2021.03.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」」等を公表
- 2021.03.22 金融庁 金融庁「企業会計審議会 第５０回監査部会の資料等」を公表
- 2021.03.22 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和３年３月版）」を公表
- 2021.03.22 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ｅＬＴＡＸのメッセージボックスをフォルダ分割できるようになりました」等を公表
- 2021.03.22 財務省 財務省「ウクライナとの租税条約の締結交渉を開始」を公表
- 2021.03.22 国税庁 国税庁「国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について」等を公表
- 2021.03.18 国税庁 国税庁「「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」の情報を更新」を公表＜酒税関連＞
- 2021.03.17 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による国際観光旅客税及び特別法人事業税の追加に係る通告に関する件」を告示
- 2021.03.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＣＡＰＡ】Ｔｈｅ ２０２０ ＣＡＰＡ Ａｎｎｕａｌ Ｒｅｖｉｅｗの公表」等を公表
- 2021.03.17 総務省 総務省「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況（令和２年４月～令和３年１月分）」等を公表
- 2021.03.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４５３回企業会計基準委員会の資料等」を公表
- 2021.03.16 総務省 総務省「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの自動車税及び軽自動車税に係る申告期限等の延長について」を公表
- 2021.03.16 国税不服審判所 国税不服審判所「「ｅ－Ｔａｘを利用して審査請求ができます」のリーフレット」を公表
- 2021.03.16 国税庁 国税庁「ｅ－Ｔａｘソフトで帳票が正常に印刷されない方へ」等を公表
- 2021.03.16 国税庁 国税庁「申告書・申告書付表と税額計算書等（更新）」を公表＜所得税関連＞
- 2021.03.12 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「本部主催研修会「２０２１年３月期決算直前セミナー ～会計上の見積りの開示～（その１）」の動画」を公表
- 2021.03.12 国税不服審判所 国税不服審判所「「税務関係書類における押印の取扱いについて」を更新」を公表
- 2021.03.11 経済産業省 経済産業省「（研究開発税制）令和３年４月以降の制度概要（案）」を公表
- 2021.03.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】社会的影響度の高い事業体（ＰＩＥ）を再定義する提案についてグローバルウェビナーを開催」等を公表
- 2021.03.11 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和３年２月分）」を公表
- 2021.03.11 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋでの個人住民税（特徴分）の納入における留意点について」を公表
- 2021.03.11 総務省 総務省「クレジットカードを利用して地方税を納付した場合の納税証明書について」を公表
- 2021.03.11 総務省 総務省「電気通信事業会計規則の一部を改正する省令」を公布
- 2021.03.11 国税庁 国税庁「自動販売機型輸出物品販売場における指定自動販売機に係る仕様書」を公表＜消費税関連＞
- 2021.03.10 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のナミビア共和国による批准に関する件」を告示
- 2021.03.10 金融庁 金融庁「「のれんの会計処理に関する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の連携強化に係るＩＯＳＣＯ声明」について」を公表
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