掲載日:2025.06.27
令和7年6月26日(木)、内閣府ホームページで「第1回 予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議の資料等」が公表されました。
6月26日に開催された「第1回 予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議」の議事及び資料は、次のとおりです。
[議事]
(1) 予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直しについて
(2) 具体的な見直し事例について
(3) 意見交換
[資料]
○資料1 予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議の開催について(案)
○資料2 予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議運営要領(案)
○資料3 予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直しについて
○資料4 国土交通省提出資料
○資料5 こども家庭庁提出資料
○資料6 文部科学省提出資料
○参考資料 「経済財政運営と改革の基本方針2025」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025年改訂版」(抜粋)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和8年度税制改正大綱」を公表
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」」を公表
- 2025.12.19 日本監査役協会 日本監査役協会「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表
- 2025.12.19 内閣府 内閣府等「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.12.19 法務省 法務省「法制審議会民法(遺言関係)部会第15回会議の資料等」を公表








