サステナビリティ方針

株式会社TKCは、創業の理念にもとづき一貫して「顧客への貢献」に取り組み、地域社会に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指して公共的使命と社会的責任を果たします。

1.「顧客への貢献」を実現する商品の開発とサービスの提供

お客さまの事業の成功条件を探求し、これを強化するシステムを開発し、その導入支援に全力を尽くします。お客さまへの貢献は私たちの喜びです。

2.コンプライアンスの実践(Compliance)

創業以来「ルールによる経営」を標榜し、役員及びすべての社員等に法令及びその他の社会的規範への順守を求めるとともに、ステークホルダー(顧客、株主、取引先等)からの期待に応えられるよう努めています。

3.情報セキュリティの確保(Information security)

会計事務所とその関与先企業、地方公共団体を対象として、常に最新のICTの最適な活用を通して、各種情報サービスを提供しています。このため、情報セキュリティの確保を事業活動の重要課題であると認識するとともに、社会的責務であると考えています。

4.公正かつ自由な競争の維持・促進(Fair Trade)

サプライチェーンに存在するさまざまな社会的課題の解決に向けて、責任ある調達を推進します。また公正かつ自由な競争の下、適正な取引を実施することで取引先との信頼関係を強化します。なお、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応します。

5.地球環境の保護(Environment)と自然災害対策(BCP)

環境保全活動は企業の社会的責任であり、持続可能な社会の実現に不可欠であることから、2007年に掲げた「環境基本方針」に基づき積極的に推進していきます。

また、様々な自然災害の発生時においてもクラウドサービスの提供を継続するために、日本データセンター協会が制定した「データファシリティスタンダード」に基づくティア3以上に対応し堅牢でセキュアなデータセンターの運営とBCP対策を実施しています。

6.人権の尊重(Social)

人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権や個性、プライバシー、多様な価値観を尊重すると共に、安全で快適な職場環境を整備し従業員満足度の向上に努めます。また、人権、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的嗜好に関する差別的言動、暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵害する行為を行いません。

なお、人権を侵害する行為が判明した場合には、適切な処置を講じます。また、取引先等においても、人権の尊重、環境保全、法令順守等に配慮した活動を求めます。

7.コーポレート・ガバナンスの強化(Governance)

上記に掲げる各行動を実現するため、実行あるガバナンス体制を維持し、強化します。

令和3年12月17日制定