サービス概要

TKCのデータセンターをサービス拠点として、各種アプリケーションとアウトソーシングを組み合わせ、
"安全・安心・便利"なサービスを提供しています。

利用メリット

全国共同利用型のクラウドサービス

全国の市区町村との共同利用により、単独利用でも複数団体による自治体クラウドと同等の導入効果を得られる。

最新の法制度に完全準拠

常に最新の法制度等に完全準拠したシステムを利用できる。

コストの最適化

パラメーター方式のパッケージシステムでカスタマイズを抑制。
軽微な法制度改正は利用料の範囲内で対応され、改修費の計画・管理が楽。

業務の効率化・標準化、生産性向上を実現

データの自動連携により業務を効率化。
システム利用団体の〈ベストプラクティス〉の共有が、業務の標準化に有効。
アウトソーシングサービスの利用で、職員の生産性向上を実現。

進化し続けるシステム

マイナンバーカードなどを活用した新たな住民サービスにも続々対応し、将来的な機能拡張も容易。

厳格なデータ保護の実現

国際規格による情報セキュリティー管理の下、TKC社員が国内法に則って24時間365日データを保護。
TKCのデータセンターについて、詳しくはこちら

業務継続性の確保

TKCデータセンターを利用するため、業務継続性の確保と早急復旧が可能。

運用後も継続的なサポート

システムの開発・提供からクラウドサービスの運用、データ保護までAll in Oneでサポート。
継続的な訪問サポートや最新情報の提供やヘルプデスクにより、担当職員が異動してもシステム運用は安心。
お客様を支える安心サポートについて、詳しくはこちら

ピックアップソリューション

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  スマート申請

  一連の行政手続きプロセスの
  オンライン化を支援

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  かんたん窓口

  「住民に書かせない」「住民を待たせない」窓口を実現

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  マイナンバーカード
  交付予約・管理

  マイナンバーカード交付事務の
  作業負荷を軽減

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  証明書コンビニ交付

  証明書コンビニ交付サービスを
  クラウドで実現

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  財務会計

  地方公会計の有効活用と
  政策主導型の予算編成により
  行政経営の最適化を実現

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  基幹系関連

  全国の市区町村と
  「共同利用」する
  クラウドサービスにより
  最適なコストで住民サービスの向上と業務の効率化を支援

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  税業務の電子化

  電子申告を起点とした
  データの自動連携で
  業務の効率化と
  情報セキュリティーの向上を支援

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  福祉相談支援

  情報の一元管理で
  「業務効率化」と
  「包括的な相談支援体制」を実現

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  e-TAX消費税

  消費税申告書の電子申告を
  事前準備から電子申告まで支援

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  e-TAX法定調書

  法定調書･給与支払報告書の電子申告を事前準備から電子申告まで支援