申請受付・来庁予約から
交付まで「業務の効率化」を支援
混雑緩和へ
動画で分かる
マイナンバーカード交付予約・管理システム
国は、〈2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有〉するとの方針を掲げ「マイナポイントの活用」や「健康保険証としての利用」などマイナンバーカードの普及と利活用促進への取り組みを強化しています。
また、2020年以降は電子証明書の更新作業も加わっています。
マイナンバーカード交付事務の
やり方を"今"見直すべき
4つの理由
マイナンバーカード交付事務は、この先、従来の紙や表計算ソフト等を用いた業務の継続が困難になっていくと予測され、システム導入や体制整備を含めた業務の見直しが重要になります。その理由は大きく4つあります。
マイナンバーカードの利便性向上
国は行政サービス・デジタル化を強力に推進しており、その”鍵”となるマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいます。
マイナンバーカードにさまざまな機能を追加しており、利活用シーンの拡大が見込まれることから、新規発行数の増加が予測されます。
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身分証明書、職員証
としての利用
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オンライン契約
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マイナポータル
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スマートフォンでの利用
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健康保険証
としての利用
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マイナポイントによる
消費活性化策
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海外利用
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各種行政手続きでの活用
新規発行枚数のペースが大幅に増加する
国は、2022年度中に「ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有」する目標を掲げています。
カード普及率は30.0％（2021年5月1日時点）のため、2年以内に残りの70%の住民にマイナンバーカードを交付することとなります。
今後更に申請件数や交付事務の増加が見込まれ、事務や体制の見直しが急務です。
申請書送付
100％
電子証明書更新事務が加わっている
マイナンバーカード交付に格納されている電子証明書は、カード発行後、5回目の誕生日で有効期限が切れることから、2020年1月以降は、電子証明書の更新事務が新たに発生しています。
この事務は、今後も続くと見込まれることから、数年後、大量に発行したカードの更新事務を効率化する必要があります。
来庁予約や申請予約の重要性の高まり
住民は、申請時または来庁時に窓口に訪れる必要があり、これにより窓口で3密（密閉・密集・密接）が発生するリスクがあります。
ソーシャルディスタンスを確保するためにも、来庁予約や申請予約のシステム化による業務改革は必須と言えます。
- いつ、誰が来庁するかを事前に把握することが困難なため、庁内で3密が発生する可能性が考えられる。
- 事前に業務量を見積にくく、適切な体制整備（人員調整）が難しい。
- いつ、誰が来庁するかを事前に把握することで来庁人数をコントロールでき、庁内での3密回避に繋がる。
- 事前に業務量を見積もれることで、必要な調整を前もって行える。
マイナンバーカード交付予約・
管理システムの特長
申請受付のほか、カード管理簿の作成、交付予約管理、交付（廃棄）するまでの工程管理など、一連の業務効率化を支援します。
「窓口申請」「出張申請」「勤務地など経由申請」など、さまざまな申請方式に対応します。
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カード管理簿作成を効率化
- カード発行一覧表やマイナンバーカードを読み取ることで、入力の手間を大幅に削減します。
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工程管理を効率化
- 「申請～(予約)～交付」までの各工程を一気通貫で管理でき、迅速かつ確実な工程管理が可能です。
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集計・統計を効率化
- 各種報告資料などをかんたんに作成できます。
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申請書の管理を効率化
- 15年間の保管が義務付けられている交付申請書のイメージを管理し、照会できます。
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住民向け機能（オプション）
- スマートフォンなどからカードの申請・交付に関する来庁予約が可能です。
＊LINEからの予約申請にも対応
