当社は、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権や個性、プライバシー、多様な価値観を尊重すると共に、安全で快適な職場環境を整備し従業員満足度の向上に努めます。また、人権、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的嗜好に関する差別的言動、暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵害する行為を行いません。
なお、人権を侵害する行為が判明した場合には、適切な処置を講じます。また、取引先等においても、人権の尊重、環境保全、法令順守等に配慮した活動を求めます。
職場環境
当社は、安全で快適な職場環境を整備するために積極的に投資をしております。
オフィス紹介（栃木本社）
ワークスペース
パーティションがなく、すっきりとして見通しの良いオフィスです。職場のコミュニケーションを大事にしています。
社員食堂
朝昼夕と1日3食提供しており、多くの社員で賑わっています。季節やイベントに合わせた特別メニューも提供されます。
医務室
常勤の保健師が社員の健康管理を支援しています。血圧計などのセルフケア用品やベッドを完備しています。
マッサージルーム
ワンコインでマッサージ師による施術を受けられます。心身共にリフレッシュでき、より健康に仕事を行うことが出来ます。
健康経営の推進
当社は2024年3月11日に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営の推進目的
当社は、就業規則の前文において、顧客サービス（顧客満足度）の水準、市場におけるシェア、社員の待遇の３点において世界第一級を目指すことを掲げています。
これらの実現にあたっては、社員一人ひとりが心身共に健康であり、高い使命感のもと、専門性を発揮し続けることが重要だと考えています。
そのため当社は全ての役社員が健康であり続けるために、必要な措置を講じると共に、健康の保持と増進に向けて積極的に取り組みます。
健康経営の実施体制
健康上の課題を解決するための主な取り組み
- 定期健康診断の受診促進：当社が掲げる目標（100％）
- 定期健康診断受診後の精密検査の受診促進：当社が掲げる目標（100％）
- ストレスチェックの受診促進：当社が掲げる目標（100％）
- 従業員共済組合による社員とその扶養者の医療費負担
社員が業務に専念し、また安心して生活できるよう、従業員共済組合は社員とその扶養家族の医療費（健康保険適用の診療の範囲内）を全額補助しています。
※従業員共済組合は福利厚生制度の充実を目的として設置された組合です。 - 従業員の健康保持と増進に向けた取り組み
- 新型コロナウイルスのワクチン職域接種
- 夏期における水分補給支援（1日1本/社員）
- 社員の喫煙率低下に向けた取り組み
- 健康保険組合の活用(セミナー、運動施設利用）
- 職場環境の改善に向けたアンケート調査の実施
- その他
当社は、快適な職場環境を実現するため、社員の健康管理に関し、労働安全衛生法に定める基準よりも手厚く、定期健康診断の検査項目および受診対象者の拡充を行っています。
2006年4月には全ての事業所単位に産業医を置き、当該事業所に勤務する社員に対する保健指導等を含む健康管理体制を強化し、安全配慮措置を講じています。また、全事業所にAEDを配備しております。
ＡＥＤ：Automated External Defibrillator「自動体外式除細動器」とは、心室細動の発症や心肺停止時に電気ショックを与え、心臓の働きの正常化を試みる機器です。
実績の推移
| 項目名 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| ①定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| ②健康診断受信後の精密検査の受診促進 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| ③ストレスチェック受診状況 | 98.5% | 98.4% | 98.5% | 98.5% |
| ④従業員とその扶養者の医療費負担額 | 119,737千円 | 117,370千円 | 114,345千円 | 123,633千円 |
| ⑤従業員数（9月末実績） | 2,288人 | 2,312人 | 2,398人 | 2,408人 |
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
| 第57期（2023年9月30日現在） | 補足説明 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
|||
| 5.1 | 52.7 | 67.2 | 71.5 | 33.0 | （注）３ |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注）３．男女の賃金の差異について
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。
〇正規雇用労働者
正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階（等級）にある男女の賃金差異は80.7％～106.3％となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。
〇パート・有期労働者
定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。高年齢再雇用者における男女の賃金差異は90.1％、パートタイマーにおける男女の賃金差異は101.0％で、大きな差異はありません。
社員の活躍や生活を支援する制度
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従業員共済組合
社員が業務に専念し、安心して生活できるよう、福利厚生制度の充実を目的として設置された組合です。
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個人図書購入支援制度
社員が自己啓発のため購入する書籍の購入代金を、会社が負担（役職に応じて年間限度額10万～30万円）する制度です。
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資格取得時表彰金制度
社員が業務に必要な資格（日商簿記2級や情報処理関連資格など）を取得した場合に表彰金（例：簿記2級取得で10万円）を支給する制度です。
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通信教育等の受講資金貸付
通信教育の受講費用など社員がまとまったお金を必要とする場合に、その資金を従業員共済組合が貸し付ける制度です。
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クラブ活動
有志社員によるクラブ活動も行われています。特に栃木・宇都宮地区では、スポーツ等を通じた親睦も盛んです。
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厚生行事開催費用補助
社員の親睦を図るための厚生行事（社員旅行等）や懇親会などの開催費用を従業員共済組合が補助する制度です。
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住宅補助制度
社員の独身寮（借り上げ寮、独身30歳未満対象）、住宅手当（家賃の50～60％を会社補助）などを支給する制度です。
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育児(介護)休業・短時間勤務制度
仕事と育児（介護）の両立を支援するため、法定を上回る休業や短時間勤務制度を用意しています。
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リフレッシュ休暇制度
日常の業務から離れ、心身のリフレッシュを図るための休暇制度です。
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医療費補助
病気等により医療機関にかかった際の費用（健康保険適用の診療の範囲内）を全額補助する制度です。
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検診補助
家族の健康維持疾病の早期発見を目的として、検診料を従業員共済組合が検診費用を補助する制度です。
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インフルエンザワクチン予防接種費用補助
社員及びその家族のインフルエンザを予防を目的として、従業員共済組合が、予防接費用を補助する制度です。
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慶弔見舞金制度
結婚、出産など、社員の慶事の際、会社と従業員共済組合から慶事金を支給しています。
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弔慰金、見舞金支給制度
社員の弔事等の際、会社と従業員共済組合から弔慰金や見舞金を支給しています。
