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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2017.09.19
慰謝料請求控訴事件
(平成29年3月13日仙台地方裁判所(平成28年(ワ)第351号)の控訴審) new
LEX/DB25546535/仙台高等裁判所 平成29年 8月10日 判決 (控訴審)/平成29年(ネ)第139号
妻である原告(控訴人)が、夫である被告(被控訴人)に対し、被告が、〔1〕cと不貞行為をした、〔2〕その後原告に対して不貞行為を一旦は止めると約束しながら原告に隠れてこれを続け、原告がそれを指摘するとcと示し合わせて不貞行為に及んだことを否定し、更に原告から不貞行為を指摘されてこれを止めるよう注意されたことに立腹して自宅を出て所在を隠した、〔3〕被告が代表者を務めるI社(訴外会社)が新事務所に移転した際、同社で経理等の事務に従事していた原告に対し、罵詈雑言を浴びせるなどした、〔4〕原告に対し、平成23年6月まで生活費として月額40万円を支払っていたが、その後、原告に無断で減額した額の生活費しか支払わなかった、〔5〕原告に対し、東日本大震災で損傷した自宅建物を補修すると約束し、また国からの補助金等が交付されたにもかかわらず、上記補修工事をせずに放置したことがそれぞれ不法行為に当たるとして、損害賠償金等の支払を求めたところ、原審は、原告の主張のうち、慰謝料請求を150万円の限度で一部認容したため、原告が、原判決中控訴人敗訴部分を不服として控訴した事案において、原判決を変更し、原告の請求を慰謝料200万円の限度で一部認容した事例。
2017.09.19
慰謝料請求事件
(平成29年8月10日仙台高等裁判所(平成29年(ネ)第139号)の原審) new
LEX/DB25546534/仙台地方裁判所 平成29年 3月13日 判決 (第一審)/平成28年(ワ)第351号
妻である原告が、夫である被告に対し、被告が不貞行為をしたことなどが不法行為に当たるとして、慰謝料の支払等を求めた事案において、被告がcと不貞行為を行ったことは、原告に対する不法行為に当たるものと認め、原告の請求を一部認容した事例。
2017.09.12
売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 
LEX/DB25448880/最高裁判所第二小法廷 平成29年 8月30日 決定 (許可抗告審)/平成29年(許)第7号
会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた抗告人が、売渡株式等の売買価格決定申立てをしたが、これに対して出された却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告をした事案において、抗告人は、本件公告後に本件株式を譲り受けた者であるから、売買価格決定の申立てをすることができないとし、原審の判断は、正当として是認することができるとして、抗告を棄却した事例。
2017.09.12
固定資産税等賦課処分取消請求控訴事件 
LEX/DB25546537/東京高等裁判所 平成29年 8月24日 判決 (控訴審)/平成29年(行コ)第6号
被控訴人(原審原告)が、東京都練馬都税事務所長から、被控訴人が所有する本件各土地のうち駐車場として使用されている各部分については地方税法349条の3の2及び702条の3に規定する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の適用を受ける住宅用地に該当せず、その余の部分に限り上記の住宅用地に該当するものとして、東京都都税条例118条1項、188条の26第1項、同附則20条により、平成26年度分の固定資産税及び都市計画税の各賦課決定を受け、本件各駐車場も住宅用地に該当する旨を主張して、本件各処分の一部の取消しを求めたところ、原審が被控訴人の請求をいずれも認容したため、控訴人(被告。東京都)が控訴した事案において、被控訴人の請求をいずれも認容した原判決は相当であるとし、控訴を棄却した事例。
2017.09.12
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求控訴事件 
LEX/DB25546426/高松高等裁判所 平成29年 8月 3日 判決 (差戻控訴審)/平成28年(行コ)第27号
鳴門市の住民である原告ら(控訴人)が、鳴門競艇従事員共済会から鳴門競艇臨時従事員に支給される離職せん別金に充てるため、市が共済会に対して離職せん別金補助金を交付したことが、給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法、無効な財務会計上の行為に当たるなどとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づく請求をした住民訴訟の差戻控訴審において、当時の市長の職にあって本件各補助金に関する予算を調製したDに対し、被告(被控訴人)市長が損害賠償金の支払を請求することを命じ、当時の市公営企業管理者(職名は企業局長)の職にあって本件各補助金の交付決定をしたE、及び、競艇従事員共済会に対し、被告(被控訴人)市公営企業管理者が損害賠償金の支払を請求することを命じる内容で差戻し前の第1審判決中、差戻しに係る部分を変更した事例。

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「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2017.09.22
租税法 No.141 new
最高裁判所第一小法廷平成28年12月19日判決(LEX/DB25448336)]
大阪府立大学准教授 酒井貴子
2017.09.22
経済法 No.56 new
公正取引委員会平成29年6月1日公表
専修大学准教授 大槻文俊
2017.09.22
民法(財産法) No.135 new
東京高等裁判所平成29年5月31日判決(LEX/DB25448736)]
立命館大学准教授 谷江陽介
2017.09.15
国際公法 No.40 new
那覇地方裁判所沖縄支部平成29年2月9日判決(LEX/DB25545116)]
沖縄国際大学教授 比屋定泰治
2017.09.08
刑法 No.118
名古屋高等裁判所平成28年11月9日判決(LEX/DB25544658)]
國學院大學准教授 甘利航司

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「税法話題の判例紹介」バックナンバーへ

2017.09.21
2017.08.16
2017.07.20
2017.06.20
平成29年6月(通巻第214号)
参照法令:相続税法/民法
[判決/最高裁判所第二小法廷(上告審)(LEX/DB28111517)]
2017.05.18
平成29年5月(通巻第213号)
参照法令:所得税法/行政事件訴訟法
[判決/福岡高等裁判所宮崎支部(控訴審)(LEX/DB25483379)]