被控訴人（原告）は、Ａ信金において、控訴人（被告）会社に対し２億円を貸し付け、控訴人（被告）Ｙ２が、Ａ信金に対しこれを連帯保証し、被控訴人が、Ａ信金から、これらに係る各債権を譲り受けたところ、最終弁済日の後である令和６年９月２日時点で、その残元金が６４７１万０２５７円、既発生の遅延損害金が４億４８５５万６８９９円であったとして、控訴人会社に対しては本件消費貸借契約に係る貸付残元金等返還請求権に基づき、控訴人Ｙ２に対しては本件連帯保証契約に係る連帯保証債務履行請求権に基づき、貸金残元金及び遅延損害金の連帯支払を求めたところ、原審が被控訴人の各請求を全部認容したことから、控訴人らが各控訴を提起した事案で、Ａ信金と控訴人会社との間で本件消費貸借契約は成立していない旨の控訴人らの各主張について、いずれも採用することができないとし、また、控訴人会社において、被控訴人から本件返還請求権を行使されることはないと信頼を抱く合理的根拠はないというべきであり、改正前民法９３条ただし書が類推適用されることとなるとはいえないなどとし、被控訴人の各請求はいずれも理由があるあるとして、控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却した事例。

被相続人の死亡により、被相続人の子である抗告人が、被相続人の子である相手方に対し、遺産分割の審判請求をし、原審が、〔１〕相手方は、別紙遺産目録記載の財産をすべて単独取得することとし、〔２〕相手方に対し、抗告人に、前項の遺産を取得した代償として、４０８９万２００５円を、本審判確定の日から２か月以内に支払うことを命じたところ、抗告人が抗告した事案で、Ｂ不動産購入資金の贈与について、Ｃの陳述は、抗告人の陳述に比較して信用することができ、本件Ｂ不動産の購入代金は、本件Ｆ不動産売却代金を原資として被相続人が拠出したものと認めるのが相当であり、抗告人の特別受益としては３２６０万５８６９円が認められるとしたうえで、双方の相続分をあらためて算定し、原審判を変更して、（１）相手方は、土地及び建物並びに預り金を取得することとし、（２）抗告人は、預貯金（利息を含む）、株式及び投資信託を取得することとし、また、（３）相手方に対し、抗告人に、代償として、１８００万２３４７円を本決定確定の日から２か月以内に支払うことを命じた事例。

本件各土地を所有する一審原告が、令和５年度の固定資産評価の際、弥富市長が本件各土地の課税地目を「雑種地」と認定したうえで登録価格を決定したことについて、弥富市長に対し、本件地目認定を不服として審査請求を２度行ったがいずれも却下されたため、弥富市固定資産評価審査委員会に対し、本件各登録価格について審査の申出をしたが、同申出から３０日以内に審査決定がされず、同申出を却下する旨の決定があったものとみなされた（地方税法４３３条１２項後段・本件審査決定）ことから、一審被告に対し、本件各裁決及び本件審査決定が違法であると主張してその各取消しを求めるとともに、本件各登録価格の決定及びこれに基づく本件各土地に係る令和５年度固定資産税の各賦課決定が違法であると主張して、国賠法１条１項に基づき５０万円の損害賠償を求め、原審が、一審原告の請求のうち、〔１〕本件審査決定の取消しを求める部分、〔２〕１０万円の損害賠償を求める限度でそれぞれ認容し、〔３〕その余の請求をいずれも棄却する旨の原判決をしたところ、一審原告及び一審被告の双方が控訴し、なお、一審原告が、当審において、国賠法に基づく請求を拡張した事案で、一審原告の請求のうち取消請求については、原判決と同様、本件審査決定の取消しを求める部分はこれを認容すべきであるが、本件各裁決の取消しを求める部分は理由がないからこれを棄却すべきであり、また、一審原告の請求のうち国賠請求に係る損害額は原判決と同じく１０万円が相当であるが、一審被告の上記賠償債務は本件各賦課決定をした令和５年４月６日から遅滞に陥っているといえるから、それより後の日である令和６年１月１３日から支払済みまでの遅延損害金の請求は上記１０万円に対する請求の限度で理由があるとして、一審原告及び一審被告の本件各控訴をいずれも棄却し、一審原告の当審における拡張請求に基づき、原判決を一部変更した事例。