上告人・京都市が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していた被上告人が、運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、京都市公営企業管理者交通局長から、京都市交通局職員退職手当支給規程（昭和５７年京都市交通局管理規程第５号の２）８条１項１号の規定により一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたため、上告人を相手に上記各処分の取消しを求め、第一審が本件全部支給制限処分の取消請求は理由がないとして請求を棄却したところ、被上告人が控訴し、控訴審が本件全部支給制限処分の取消請求を認容したことから、上告人が上告した事案で、本件着服行為の被害金額が１０００円でありその被害弁償が行われていることや、被上告人が約２９年にわたり勤続し、その間、一般服務や公金等の取扱いを理由とする懲戒処分を受けたことがないこと等をしんしゃくしても、本件全部支給制限処分に係る本件管理者の判断が、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできず、本件全部支給制限処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした控訴審の判断には、退職手当支給制限処分に係る管理者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであるとして、控訴審判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

戸籍上の性別が同性の者同士である控訴人（原告）らが、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定は、憲法２４条及び１４条１項に違反するにもかかわらず、被控訴人（被告）・国が必要な立法措置を講じていないため、婚姻をすることができない状態にあると主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被控訴人に対し、各慰謝料及び遅延損害金の支払を求め、原審が、同性婚を認めていない民法及び戸籍法の諸規定は、同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないという限度で、憲法２４条２項及び１４条１項に違反するが、上記諸規定が憲法２４条２項及び１４条１項に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできないから、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した事案で、本件諸規定が憲法２４条及び１４条１項に違反するかについて（争点１）、本件諸規定が同性カップルが法律婚制度を利用することができないという区別をしていることは、憲法１４条１項に違反するとともに、憲法２４条２項に違反するに至ったというべきであるとし、本件諸規定を改廃しないことが国家賠償法上違法であるかについて（争点２）、原判決を一部補正するほかは、原判決の「事実及び理由」に記載のとおりであるとしたうえで、原判決は結論において相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

性同一性障害の診断を受けた生物学的には男性である申立人が、妻との婚姻関係を維持したまま性別の取扱いを男から女に変更することを求め、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項に基づき、男から女への性別の変更を申し立て、申立人は、同項２号の「現に婚姻をしていないこと」の要件（非婚要件）は、憲法１３条及び２４条に違反するから無効であり、非婚要件を除いた同項の要件をすべて満たす申立人については、性別の取扱いを変更する旨の審判がされるべきであると主張した事案で、非婚要件の存在により、憲法上保障された婚姻の継続という法的利益又は人権が制約を受けるとしても、あるいは二者択一として、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける法的利益に制約を受けるとしても、国会において定められるべき婚姻関係を含めた法律関係の整合性の担保として非婚要件が定められている趣旨に照らせば、非婚要件が、直ちに憲法１３条、２４条に反して無効となると解することはできず、本件申立ては、非婚要件を欠くものであって、理由がないことに帰するといわざるを得ないとして、本件申立てを却下した事例。

被告法人が運営する高校の常勤講師として被告に雇用されていた原告が、その後常勤嘱託という事務職員への配置転換命令を受けたことに関し、〔１〕原告と被告との間には原告の職種及び業務内容を教育職員に限定する合意（本件職種限定合意）が成立しており、原告を事務職員に配転することはできないなどと主張して、常勤講師としての労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、〔２〕仮に本件職種限定合意が成立していないとしても、原告を常勤嘱託に配置転換したことは配転命令権の濫用であるなどと主張して、常勤嘱託として勤務する義務がないことの確認を求め、さらに、〔３〕期間の定めのない労働契約を締結している労働者である専任教員と有期労働契約を締結している労働者である常勤講師との間の賃金の差は、合理的な根拠のない差別であり、原告に対して常勤講師の賃金しか支払わなかったことは違法であるなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案で、原被告間で、本件職種限定合意が存在するとは認められないところ、原告の教育職員としての勤務態度には多大な問題があり、かつ、継続的な指導によっても容易に改善しなかったなどの事実からすれば、本件配転命令は、社会通念上相当性を欠き、被告の配置転換命令権を濫用したものとはいえない一方、就業規則及び給与規程により、常勤講師であった原告と専任教員との間に賃金の差を設けることは、違法というべきであるから、原告に専任教員よりも低い賃金しか支給しなかった被告の対応は、原告に対する不法行為を構成するものと認められるところ、原告の請求のうち、〔１〕に係る訴えは確認の利益を欠くとして不適法却下し、〔２〕に係る請求を棄却し、〔３〕に係る請求を上記の限度で認容した事例。

申立人が、本件差押命令により、継続的な業務委託契約に基づく報酬債権全額（６か月分）を差し押さえられたことについて、生活困窮等を理由に、民事執行法１５３条１項に基づき、本件差押命令の取消しを求めた事案で、本件差押命令により差し押さえられた報酬債権は、実質的に、民事執行法１５２条１項２号の「給与に係る債権」と同視することができ、そうすると、本件差押命令の一部を取り消して、差押禁止債権の範囲を別紙（申立人から４０００円の入金があったため、同額につき相手方は申立てを取り下げた。）のとおり変更するのが相当であるとしたうえで、各種ローンの返済額があることを理由に差押禁止債権の範囲を変更すると、他の債務の返済を優先することを認めることになるから、本件でこれを理由に範囲変更を認めることはできず、申立人の収入・支出の状況を踏まえると、収入によって生活に要する費用を賄うことができないとまで認めることはできず、現時点における申立人の経済的困難の程度は自助努力で対応すべき範囲内のものというべきであるとして、申立人の申立てを一部認容し、その余を却下した事例。

α市議会に提出された、本件保育園の令和５年度における０歳児募集の廃止及び令和９年度末をもっての廃園などを内容とする本件募集廃止条例の制定に係る議案につき、市議会が継続審査としたため、当時のα市長が、「議会において議決をすべき事件を議決しないとき」（地方自治法１７９条１項本文）に該当するとして、本件募集廃止条例を制定する旨の専決処分（本件専決処分）をし、また、本件保育園に第１子を通園させており、当時０歳児であった第２子につき令和５年度からの本件保育園の利用申請をした原告に対して、本件募集廃止条例の規定が有効であることを前提に、その施設利用を不可とする旨の処分（本件利用不可処分）をしたことについて、原告が、被告に対し、本件専決処分は違法であると主張して、（１）主位的請求として本件専決処分による本件募集廃止条例の制定、その予備的請求として本件募集廃止条例の制定による令和５年４月１日からの本件保育園における０歳児募集の廃止（本件各処分）の各取消しを求めるとともに、（２）本件利用不可処分の取消しを求め、さらに、（３）国家賠償法１条１項に基づき、本件専決処分及び本件利用不可処分によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償金等の支払を求めた事案で、本件議案は、特定の緊急性が高い事件であるということはできず、また、何らかの事情により前市長にとって市議会の議決を得ることが不可能であったなどということもできないから、本件専決処分は、「議会において議決すべき事件を議決しないとき」の要件を充足しないものというべきであって、国家賠償法１条１項の違法及び過失があると認められ、原則としてこれに基づいて制定された本件募集廃止条例もまた無効であるといわざるを得ないところ、本件募集廃止条例の制定行為については、処分の取消しの訴えの対象となる処分に該当するとはいえないから、本件訴えのうち、本件各処分の取消しを求める部分は、いずれも不適法であるとして却下し、本件利用不可処分の取消しを求める請求を認容し、国家賠償請求については、本件専決処分と相当因果関係を有する損害賠償を求める限度で一部認容した事例。

抗告人が、子ども・子育て支援法２９条１項に規定する特定地域型保育事業者として同項に規定する特定地域型保育を行っている相手方に対し、抗告人の相手方に対する金銭債権を表示した債務名義による強制執行として、相手方の第三債務者熊谷市に対する本件被差押債権の差押えを求める申立てをし、第一審が申立てを認容したため、相手方が抗告し、原審が本件申立てを認容した原々決定を取り消し、本件申立てを却下したことから、抗告人が許可抗告をした事案で、保育事業者債権は、同法１７条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たらないというべきであるから、原審が、本件被差押債権は、「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たり、差押えが禁止されると判断したことには、法令の解釈適用を誤った違法があり、そして、その他に保育事業者債権に対して強制執行をすることができないと解すべき理由はないから、原審の判断の上記違法は裁判に影響を及ぼすことが明らかであるとしたうえで、上記の趣旨をいう論旨は理由があり、原決定は破棄を免れないとして、原決定を破棄し、原々決定に対する抗告を棄却した事例。

死刑確定者である控訴人らが、死刑執行告知と同日にされる死刑執行は違法であるとして、被控訴人に対し、〔１〕行政事件訴訟法４条後段の実質的当事者訴訟として、死刑執行告知と同日にされる死刑執行を受忍する義務がないことの確認を求めるとともに（本件確認の訴え）、〔２〕死刑執行に関わる公務員らは、死刑確定者に対し死刑執行告知と同日に死刑執行を行うという方法による死刑執行をしてはならない義務を負うにもかかわらず、同義務に違反し、このような死刑執行方法を維持していることにより控訴人らが精神的苦痛を被っている旨主張して、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ、損害金（慰謝料及び弁護士費用）及び遅延損害金の支払を求めた（本件各賠償請求）ところ、原審が、本件確認の訴えはいずれも不適法であるとして却下し、控訴人らのその余の請求はいずれも理由がないとして棄却したことから、控訴人らが控訴した事案で、仮に死刑執行における本件運用が違憲・違法であるならば、これを改め、執行の当日ではなく前日までのしかるべき時期に告知を行うようにすればよいのであって、これにより適法に死刑執行を行うことは十分可能であるから、本件運用が違憲・違法であることをもって、直ちに死刑判決そのものを違法の判決と解さなければならない理由は見当たらず、そうである以上、「もし本件運用が違憲・違法であれば、死刑判決そのものが違法の判決に帰す」という関係は成立せず、結局、本件確認の訴えが、実質上において、行政事件訴訟をもって刑事判決の取消変更を求めることに帰すものということはできないから、本件確認の訴えを行政事件訴訟で争うことは許されるというべきであり、本件確認の訴えには確認の利益があるものと認められ、いずれも適法であるというべきであるとして、原判決中上記〔１〕に対する部分を取り消し、原審に差し戻すとともに、控訴人らのその余の本件控訴をいずれも棄却した事例。

被控訴人（被告）会社の従業員である被控訴人（被告）Ｅが被控訴人会社の業務の執行中に運転していた小型特殊自動車が、歩行中の被害者（先天性の聴覚障害を有していた児童）に衝突し、被害者が死亡した交通事故につき、被害者の父母である控訴人（原告）らが、被控訴人Ｅに対しては民法７０９条に基づき、被控訴人会社に対しては同法７１５条に基づき、損害賠償を求め、原審は請求を一部認容し、控訴人らが、逸失利益等に係る判断を不服として控訴を提起した事案において、被害者児童の労働能力は、一般に未成年者の逸失利益を認定するための基礎収入とされる労働者平均賃金を、当然に減額するべき程度の制限があったとはいえない状態であったと評価するのが相当であると判断し、原判決を変更した事例。

適格消費者団体である控訴人（原告）が、テーマパークを運営する被控訴人（被告）に対し、被控訴人が消費者との間でインターネットを経由してチケットの購入契約を締結する際に適用される利用規約（ＷＥＢチケットストア利用規約）中にある、一定の場合を除き購入後のチケットのキャンセルができない旨の条項が、消費者の利益を一方的に害する条項に該当するなど消費者契約法１０条及び同法９条１項１号の条項に当たると主張するとともに、同利用規約中にある、チケットの転売を禁止する旨の条項が、同じく同法１０条の条項に当たると主張し、同法１２条３項に基づく差止請求として、同各条項を内容とする意思表示の停止、同各条項が記載された上記利用規約が印刷された規約用紙等の破棄及び上記の意思表示の停止等のための被控訴人の従業員らに対する書面の配布を求め、原審が控訴人の請求を全部棄却したので、これを不服とする控訴人が控訴した事案において、控訴人の当審における訴えの変更（追加請求）は許さないこととし、控訴人のその余の請求は、いずれも理由がなく、原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。

チュニジア共和国の国籍を有する外国人男性である被控訴人（原審原告）は、チュニジアにおいて、同性愛者であることを理由に家族から暴力を受け、警察官に助けを求めても逮捕を示唆され保護を受けられなかったことなどから、帰国すると同性愛者であることを理由に迫害を受けるおそれがあるとして、令和５年法律第５６号による改正前の出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項に基づいて難民認定申請をしたが、大阪出入国在留管理局長から、難民の認定をしない処分を受け、本件不認定処分について審査請求をしたが、法務大臣から、本件審査請求を棄却する旨の裁決を受けたため、被控訴人が、控訴人（原審被告）・国を相手に、被控訴人は難民に該当するなどと主張して、本件不認定処分及び本件裁決の取消しを求め、原審が、被控訴人は難民に該当すると認められるから本件不認定処分は違法であるとして、本件不認定処分の取消請求を認容し、本件裁決の取消しを求める訴えは、訴えの利益が消滅し、不適法であるとして却下したことから、控訴人が控訴した事案で、同性愛者として処罰を受けるということは、まさに、同性愛者であることを理由とする身柄拘束や訴追を受ける現実的なおそれがあるというべきであり、またチュニジア政府が、非国家主体によるＬＧＢＴの人々に対する迫害に対して効果的な措置を講じているとはいい難く、これを放置しているとの評価を免れないものというべきであるとし、原告が警察に保護を求めた経緯からすれば、単なる家族間のトラブルとして黙認すべき事案とは思われず、警察官が原告を保護しない理由について合理的な説明をした事実も認められず、むしろ、警察官は、原告が同性愛者であることを主な理由として原告を保護しなかったと推認されるのであり、このような警察官の対応は、チュニジア政府が、非国家主体による同性愛者に対する迫害を放置しているという実態を反映したものと評価すべきであるなどとして、本件控訴を棄却した事例。

原審被告会社の株主である被控訴人（原告）が、原審被告会社及び控訴人（被告）に対し、被控訴人が原審被告会社の株式２５０株を有する株主であること及び控訴人が原審被告会社の株主でないことの確認を求める（請求〔１〕）とともに、原審被告会社に対し、令和３年７月２０日付けの臨時株主総会における本件各決議につき、賛成の数が出席株主の議決権の過半数に達していなかったことを理由として、会社法８３１条１項１号に基づく取消しを求め（請求〔２〕）、原審が、請求〔１〕につき、被控訴人が原審被告会社の株式２４８株を有する株主であること及び控訴人が原審被告会社の株主でないことを確認する限度で認容してその余を棄却し、請求〔２〕につき認容する判決をしたところ、控訴人が敗訴部分を不服として、被控訴人及び原審被告会社の双方を被控訴人として控訴した事案で、（１）原審被告会社に対する本件控訴の適法性について、控訴人は、本件控訴において、原審被告会社を被控訴人として控訴の申立てをしているが、原審被告会社に対する本件控訴は、原審の被告である控訴人が相被告である原審被告会社を被控訴人として原判決を不服として提起したもので、控訴の利益が認められないから、不適法というべきであり、（２）原判決は、請求〔２〕の当否について、控訴人を被告として判決をしたものでないことは明らかであり、控訴人は、請求〔２〕に関する原判決によって敗訴判決を受けたものではないのであるから、控訴人による被控訴人に対する請求〔２〕に係る本件控訴は、不適法であるというほかないとして、原審被告会社に対する本件控訴を却下するとともに、被控訴人に対する株主総会決議取消請求に係る本件控訴を却下し、被控訴人に対するその余の本件控訴を棄却した事例。

那覇市の住民である上告人が、市長が市の管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀る久米至聖廟を設置することを参加人に許可し、これに基づき市が本件土地を本件施設の敷地としての利用に供していることは、憲法上の政教分離原則及びそれに基づく憲法の諸規定（２０条１項後段、３項、８９条）に違反し、参加人に対し本件施設の収去及び本件土地の明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるなどとして、被上告人市長を相手に、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき、上記の怠る事実の違法確認を求めるとともに、被上告人市を相手に、同項２号に基づき、市長が参加人に対してした本件施設の一部に係る固定資産税の減免処分の無効確認を求め、第一審が請求をいずれも棄却したところ、上告人が控訴し、控訴審が控訴をいずれも棄却したことから、上告人が上告した事案で、社会通念に照らして総合的に判断すると、市長が本件設置許可をし、これに基づき市が本件土地を本件施設の敷地としての利用に供していることは、市と宗教との関わり合いの程度が、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとは認められず、憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するものではないと解するのが相当であるとし、本件上告について提出された上告状及び上告理由書には上告人の被上告人市に対する上告理由の記載がないから、被上告人市に対する上告は不適法として却下すべきであるとして、上告人の被上告人那覇市長に対する上告を棄却し、上告人の被上告人那覇市に対する上告を却下した事例。

静岡県警察所属のＡ警部補が自殺したことについて、Ａ警部補の妻子である被上告人らが、静岡県警察を置く上告人・静岡県に対し、上記の自殺は上告人の安全配慮義務違反によるものであり、被上告人らはＡ警部補の上告人に対する損害賠償請求権を相続したと主張して、その支払を求め、第一審が請求を一部認容、一部棄却したところ、上告人が控訴し、控訴審が、原判決は相当であるとして、控訴を棄却したことから、上告人が上告した事案で、Ａ警部補の上司らは、Ａ警部補に対する職務上の指揮監督権限を行使するにあたって、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積してＡ警部補がその心身の健康を損なうことがないよう注意すべきであったにもかかわらず、これを怠り、その結果、Ａ警部補が精神疾患を発症して自殺するに至ったというべきであるから、上告人は、被上告人らに対し、Ａ警部補が自殺したことについて、安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うというべきであり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるなどとして、本件上告を棄却した事例（補足意見あり）。

自殺したＡ警部補の父母である上告人ら（第一審原告ら、控訴審被控訴人ら）が、同警部補の自殺は、同警部補が過重な業務に従事し、強度の精神的及び肉体的負荷を受けた結果、うつ病等の精神疾患を発症し、その精神疾患の影響によって行われたものであるところ、これについて、Ａ警部補の職務を管理監督すべき静岡県警察の公務員は、Ａ警部補が過重な業務に従事してその心身の健康を損なうことがないよう配慮すべき安全配慮義務に違反したものであると主張して、同警部補の所属する静岡県警察の設置者である被上告人（第一審被告、控訴審控訴人）静岡県に対し、国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき、同警部補の死亡による慰謝料等の支払を求め、第一審が上告人らの請求を一部認容したところ、被上告人が控訴し、控訴審が被上告人の予見可能性を否定し、第一審判決中、被上告人敗訴部分を取り消し、上告人らの請求をいずれも棄却したことから、上告人らが上告した事案で、警部補の上司らは、Ａ警部補に対する職務上の指揮監督権限を有する者として、その権限を行使するにあたって、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積してＡ警部補がその心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っていたにもかかわらず、当該注意義務を怠ったというべきであり、これによってＡ警部補が精神疾患を発症して自殺するに至ったということができるから、被上告人は、上告人らに対し、Ａ警部補の自殺により上告人らが被った損害について、Ａ警部補の上司らが上記注意義務に違反したことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うというべきであるところ、控訴審は、Ａ警部補の従事していた業務が本件記述にいう「質的に過重な業務」に該当しないことのみをもって直ちに上記業務とＡ警部補の自殺との間に相当因果関係があるとは認め難いとしたものであるが、この控訴審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるから、原判決は破棄を免れないとして、原判決を破棄し、本件を控訴審に差し戻した事例（補足意見あり）。

東京電力会長等を務めた被告人ａら３名が、東電が設置した本件発電所の原子炉施設及びその付属設備等が想定される自然現象により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には、防護措置等の適切な措置を講じるべき業務上の注意義務があったところ、１０ｍ盤を超える津波の襲来によってタービン建屋等が浸水し、炉心損傷等によるガス爆発等の事故が発生することがないよう、防護措置等の適切な措置を講じることにより、これを未然に防止すべき業務上の注意義務があったのに、これを怠ったことにより、傷害及び死の結果が発生したとして、業務上過失致死傷罪に問われ、第一審が被告人らにいずれも無罪を言い渡したところ、検察官の職務を行う指定弁護士らが控訴し、控訴審が、被告人らについて、本件発電所に１０ｍ盤を超える津波が襲来することの予見可能性があったとは認められず、本件発電所の運転停止措置を講じるべき業務上の注意義務が認められないとした第一審判決の法的な評価は妥当であるなどとして、本件各控訴を棄却したことから、検察官の職務を行う指定弁護士らが上告した事案で、検察官の職務を行う指定弁護士らの上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとしたうえで、東京電力の役員であった被告人らにおいて、本件発電所の運転停止措置を講じるべき業務上の注意義務が認められないとして、被告人らに無罪を言い渡した第１審判決を是認した原判断は、その法的な評価を含め、相当であるとして、本件各上告を棄却した事例（補足意見あり）。

宗教法人である世界平和統一家庭連合（本件法人）の所轄庁である文部科学大臣は、東京地方裁判所に対し、本件法人が、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、報告をしなかったことは、宗教法人の代表役員等を過料に処する場合について定める宗教法人法８８条１０号に該当するとして、本件法人の代表役員である抗告人を過料に処すべきとする通知をし、東京地方裁判所は、抗告人を過料１０万円に処する旨の決定（原々決定）をしたところ、抗告人が抗告し、抗告審が原々決定に対する抗告人の抗告を棄却した（原決定）ことから、抗告人が許可抗告をした事案で、民法７０９条の不法行為を構成する行為は、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害するものであるから、当該行為が著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる事態を招来するものであってこれに関係した宗教団体に法律上の能力を与えたままにしておくことが不適切となることも、十分にあり得ることであるから、同条の不法行為を構成する行為が同法８１条１項１号にいう「法令に違反」する行為に当たると解することは、同号の上記趣旨に沿うものというべきであり、また、解散命令は、宗教法人の法人格を失わせる効力を有するにとどまり、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないものであるところ、ある行為が同号所定の行為に当たるといえるためには、その行為が単に法令に違反するだけでなく、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為でなければならないことなどに照らせば、上記のように解したとしても、同号の規定が、宗教法人の解散命令の事由を定めるものとして、不明確であるとも過度に緩やかであるともいえず、以上によれば、民法７０９条の不法行為を構成する行為は、同法８１条１項１号にいう「法令に違反」する行為に当たると解するのが相当であり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例。

関東運輸局長が、国土交通大臣から委任された権限により、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（特措法）１６条１項に基づき、本件交通圏におけるタクシー事業に係る旅客の運賃の範囲（本件公定幅運賃）を定め、いずれも同法３条の２第１項により準特定地域に指定されている東京都特別区、三鷹市及び武蔵野市の区域に営業所を有する、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む者である相手方らは、それぞれ、本件公定幅運賃の下限を下回る運賃を定めて、同法１６条の４第１項による届出をしたところ、相手方Ｒ社及び相手方Ｊ社が、それぞれ、本件各不利益処分等の差止めを求める訴訟（本案訴訟）に係る差止めの訴えを提起し、併せて、本件各不利益処分等の仮の差止めを求める各申立てをし、第一審が、本件各不利益処分等のうち、運賃変更命令及び事業許可取消処分について、仮の差止めを命じたことから、抗告人・国が即時抗告し、抗告審が、事業許可取消処分に係る部分については、原審と異なり、理由がないとして、原決定を一部取り消し、上記取消部分に係る相手方らの申立てをいずれも却下し、その余の本件抗告をいずれも棄却したところ、抗告人が許可抗告をした事案で、本件公定幅運賃の下限の設定につき、公定幅運賃の変更の程度及び当該変更によるタクシー事業者への影響の程度を考慮していないことを理由として、本件変更が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると一応認められるとした抗告審の判断には、公定幅運賃の変更に係る裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原決定中、運賃の変更を命ずる処分に関する部分を破棄し、同部分につき原々決定を取り消し、相手方らの申立てを却下した事例（反対意見あり）。

控訴人（原告）が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条に基づき、財務大臣及び近畿財務局長に対し、学校法人Ｆに対する国有地の売却に関連する被疑事件の捜査について、財務省及び近畿財務局が東京地方検察庁又は大阪地方検察庁に対して任意提出した一切の文書及び準文書の開示請求をしたところ、財務大臣及び近畿財務局長から、当該行政文書の存否を答えるだけで同法５条４号所定の不開示情報を開示することになるとして、同法８条及び９条２項に基づき当該行政文書の存否を明らかにしないで不開示とする各決定を受けたため、控訴人が、被控訴人（被告）・国に対し、上記各決定の取消しを求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が控訴した事案で、本件各請求対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになるとはいえないし、本件各被疑事件における任意提出の範囲が明らかになることにより、将来の同種事犯のみならず犯罪一般の捜査等に支障を及ぼすおそれがあるものとも認められないところ、財務省及び近畿財務局が控訴人に対してした本件各不開示決定は違法であって、これらはいずれも取り消されるべきであるから、これと異なる原判決は相当でないとして、原判決を取り消したうえ、本件各不開示決定を取り消した事例。

名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする発明の本件特許権１及び本件特許権２を有する被上告人（第一審原告、控訴審控訴人）が、上告人（第一審被告、控訴審被控訴人）ＦＣ２が提供する各サービスに用いられている各プログラムは本件特許１の請求項９及び１０に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１に係る各特許発明の技術的範囲に属し、上告人ら（第一審被告ら、控訴審被控訴人ら）各プログラムがインストールされた情報処理端末である各装置は本件特許１の請求項１、２、５及び６に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項１ないし３に係る各特許発明の技術的範囲に属し、上告人らによる上告人ら各装置の生産及び使用並びに上告人ら各プログラムの生産、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供並びに譲渡等の申出は本件各特許権を侵害すると主張し、上告人らに対して、〔１〕特許法１００条１項に基づき、上告人ら各装置の生産及び使用並びに上告人ら各プログラムの生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求め、〔２〕同条２項に基づき、上告人ら各プログラムの抹消を求め、〔３〕民法７０９条及び同法７１９条に基づき、損害賠償金等の連帯支払を求め、第一審が被上告人の請求を全部棄却したことから、被上告人が各控訴し、控訴審が、原判決を変更し、被上告人の請求を上告人らに対し上告人らプログラム１の生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止め、上告人ら各プログラムの抹消並びに損害賠償金の連帯支払を求める限度で一部認容したところ、上告人らが上告した事案で、本件配信は、特許法２条３項１号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるというべきであり、上告人らは、本件配信によって、実質的に我が国の領域内において、前記装置の生産にのみ用いる物である本件各プログラムの電気通信回線を通じた提供としての譲渡等をしていると評価するのが相当であるから、本件配信は、特許法１０１条１号にいう「譲渡等」に当たるというべきであるとして、原審の判断を是認し、本件各上告を棄却した事例。