新・判例解説Watch

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2020.02.14
行政法　No.209 new
臨時従事員への補助金支出に係る担当者の損害賠償責任の是非
［最高裁判所第一小法廷令和元年10月17日判決(LEX/DB25570506）］
日本大学教授 友岡史仁
2020.02.14
民事訴訟法　No.111 new
実体法上、権利の存続期間を超えた期限・期間の付された将来給付判決に対する請求異議の訴え
［最高裁判所第二小法廷令和元年9月13日判決(LEX/DB25570454）］
九州大学教授 上田竹志
2020.02.14
知的財産法　No.131 new
建築物の表現とアイデア（ステラ・マッカートニー事件）
［知的財産高等裁判所平成29年10月13日判決(LEX/DB25448982）］
東北大学教授 蘆立順美
2020.02.14
憲法　No.165 new
第2次夫婦別姓訴訟―民法750条夫婦同氏制の合憲性
［東京地方裁判所令和元年10月2日判決(LEX/DB25564040）］
近畿大学准教授 池田晴奈
2020.02.14
知的財産法　No.130 new
口コミサイトのランキング操作と不競法違反（品質等誤認惹起行為）―外壁塗装リフォーム業者事件
［大阪地方裁判所平成31年4月11日判決(LEX/DB25506568）］
関西大学教授 泉 克幸
2020.02.14
商法　No.128 new
合同会社の事業継続に著しい支障がないとして社員の除名事由がないとされた事例
［東京地方裁判所令和元年7月3日判決(LEX/DB25564341）］
西南学院大学教授 一ノ澤直人
2020.02.07
知的財産法　No.129 new
置換された構成要件に補正があったが、フレキシブル・バーを採用して第5要件を肯定し均等論侵害を認めた事例
［東京地方裁判所平成30年12月21日判決(LEX/DB25449881）］
北海道大学教授 吉田広志
2020.02.07
刑事訴訟法　No.130 new
再審における証拠の明白性の判断方法（大崎事件第 3 次再審特別抗告審決定）
［最高裁判所第一小法廷令和元年6月25日決定(LEX/DB25563156）］
愛媛大学准教授 関口和徳
2020.02.07
経済法　No.69 new
水平型企業結合における当事会社の経営状況の考慮
［公正取引委員会令和元年6月19日審査結果］
埼玉大学准教授 田平 恵
2020.02.07
民法（財産法）　No.186 new
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないとした事例
［最高裁判所第一小法廷令和元年9月19日判決(LEX/DB25570459）］
富山大学教授 香川 崇
2020.02.07
国際公法　No.45 new
イスラム教からキリスト教への改宗者の難民該当性
［東京地方裁判所令和元年9月17日判決(LEX/DB25570488）］
京都産業大学教授 戸田五郎
2020.01.31
知的財産法　No.128
写真を批評する十数行にわたる文章を掲載したものの、適法引用が否定された事例
［東京地方裁判所平成31年4月10日判決(LEX/DB25570276）］
獨協大学教授 張 睿暎
2020.01.31
民法（財産法）　No.185
商品先物取引における顧客の損失に対する担当者及び取締役の責任
［名古屋高等裁判所令和元年8月22日判決(LEX/DB25564331）］
名城大学教授 仮屋篤子
2020.01.31
憲法　No.164
女性に6か月の再婚禁止期間を定める民法733条1項の合憲性
［最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決(LEX/DB25447652）］
成蹊大学教授 新村とわ
2020.01.31
労働法　No.105
運賃収入を基に算定される運行時間外手当の割増賃金該当性
［東京高等裁判所平成30年5月9日判決(LEX/DB25561193）］
久留米大学教授 龔 敏
2020.01.31
労働法　No.104
法定休業等取得者に対する不利益取扱いとその適法性判断の枠組み
［大阪地方裁判所平成31年4月24日判決(LEX/DB25563703）］
名古屋経済大学准教授 榊原嘉明
2020.01.31
環境法　No.90
廃棄物の野焼きと不法焼却罪の量刑
［広島高等裁判所令和元年7月18日判決／広島高等裁判所令和元年7月25日判決
(LEX/DB25570443／LEX/DB25570444）］
法政大学兼任講師 今井康介
2020.01.31
刑法　No.146
防衛行為の一体性と相当性
［高松高等裁判所令和元年6月18日判決(LEX/DB25564009）］
九州大学教授 井上宜裕
2020.01.24
民事訴訟法　No.110
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないとした事例
［最高裁判所第一小法廷令和元年9月19日判決(LEX/DB25570459）］
駒澤大学准教授 岡田好弘
2020.01.24
民法（財産法）　No.184
原野商法被害につき宅地建物取引士の責任を認めた事例
［東京地方裁判所平成30年7月13日判決(LEX/DB25562722）］
早稲田大学教授 後藤巻則