新・判例解説Watch

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2021.01.22
刑事訴訟法　No.140 new
職務質問に伴う被疑者の留め置き
［神戸地方裁判所姫路支部令和2年6月26日判決(LEX/DB25570970）］
南山大学教授 岡田悦典
2021.01.22
環境法　No.94 new
仙台パワーステーション操業差止訴訟第一審判決
［仙台地方裁判所令和2年10月28日判決(LEX/DB25566855）］
神戸大学教授 島村 健
2021.01.22
刑事訴訟法　No.139 new
違法逮捕後の勾留の許否
［富山地方裁判所令和2年5月30日決定(LEX/DB25566313）］
名古屋大学教授 宮木康博
2021.01.22
環境法　No.93 new
保育園騒音差止等請求事件判決
［東京地方裁判所令和2年6月18日判決(LEX/DB25585265）］
上智大学教授 越智敏裕
2021.01.15
民法（財産法）　No.203 new
少年保護事件を題材とした論文の公表とプライバシー侵害による不法行為の成否
［最高裁判所第二小法廷令和2年10月9日判決(LEX/DB25571104）］
立命館大学教授 石橋秀起
2021.01.15
知的財産法　No.138 new
コンタクトレンズ販売店のチラシに著作物性は認められるか（コンタクトレンズチラシ事件）
［大阪高等裁判所令和元年7月25日判決(LEX/DB25570421）］
東洋大学教授 安藤和宏
2020.12.25
民法（財産法）　No.202
インターネット上のなりすましと肖像権
［東京地方裁判所令和2年6月26日判決(LEX/DB25571025）］
慶應義塾大学准教授 斉藤邦史
2020.12.25
民事訴訟法　No.119
財産分与審判において夫婦の一方に分与した財産につき他方にその明渡しを命ずることの可否
［最高裁判所第一小法廷令和2年8月6日決定(LEX/DB25570986）］
東北大学准教授 今津綾子
2020.12.25
憲法　No.181
市役所前広場を利用した集会に対する不許可処分が合憲とされた事例
［金沢地方裁判所令和2年9月18日判決(LEX/DB25566732）］
福岡大学准教授 桧垣伸次
2020.12.25
商法　No.138
役員選任決議の瑕疵連鎖と訴えの利益
［最高裁判所第一小法廷令和2年9月3日判決(LEX/DB25571033）］
駒澤大学准教授 三浦康平
2020.12.25
民法（家族法）　No.116
推定相続人による暴力行為が虐待または著しい非行に該当するとして廃除された事例
［大阪高等裁判所令和元年8月21日決定(LEX/DB25566201）］
愛知学院大学教授 鈴木伸智
2020.12.18
刑法　No.159
キセル乗車と電子計算機使用詐欺罪の成否
［名古屋高等裁判所令和2年11月5日判決(LEX/DB25567115）］
立命館大学教授 松宮孝明
2020.12.18
租税法　No.160
共有物分割に係る不動産取得税の持分超過部分の有無の判断基準
［最高裁判所第一小法廷令和2年3月19日判決(LEX/DB25570791）］
明治学院大学非常勤講師 我妻純子
2020.12.18
民法（財産法）　No.201
地面師詐欺事件における司法書士の第三者に対する不法行為責任
［最高裁判所第二小法廷令和2年3月6日判決(LEX/DB25570748）］
慶應義塾大学教授 武川幸嗣
2020.12.18
憲法　No.180
業としてのタトゥー施術行為が医師法17条違反に当たらないとされた事例
［最高裁判所第二小法廷令和2年9月16日決定(LEX/DB25571066）］
帝京大学助教 河嶋春菜
2020.12.18
民法（財産法）　No.200
総合考慮のもと普通預金債権が口座名義人ではない者に帰属すると判断された事例
［東京高等裁判所令和元年9月18日判決(LEX/DB25564692）］
大阪大学准教授 髙 秀成
2020.12.18
刑事訴訟法　No.138
約10日にわたり反復累行された暴行による傷害の訴因の特定
［大阪地方裁判所令和2年2月12日判決(LEX/DB25570783）］
大阪市立大学准教授 松倉治代
2020.12.11
民法（家族法）　No.115
別居親からの監護者指定の申立てを却下した事例
［福岡高等裁判所令和元年10月29日決定(LEX/DB25566601）］
関西学院大学教授 山口亮子
2020.12.11
経済法　No.73
アマゾンジャパンからの確約計画の申請を公取委が認定した事例
［公正取引委員会令和2年9月10日認定］
中央大学教授 西村暢史
2020.12.11
民事訴訟法　No.118
株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民事訴訟法220条4号ニにいう「自己利用文書」に該当しないとされた事例
［大阪高等裁判所令和元年7月3日決定(LEX/DB25563340）］
愛知大学教授 吉垣 実