税法話題の判例紹介

（注）解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
　　　このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2019.07.23
令和元年7月（通巻第239号）
参照法令：法人税法
事前確定届出給与に係る届出書の金額を超えて支給した役員給与の損金性
［判決／東京高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25544634）］
2019.06.19
令和元年6月（通巻第238号）
参照法令：所得税法／国税通則法
退職時に権利行使可能となったリストリクテッド・ストック・ユニットに係る経済的利益が退職所得に当たらないとした事例
［判決／名古屋地方裁判所（第一審）（LEX/DB25446826）］
2019.05.28
令和元年5月（通巻第237号）
参照法令：法人税法
譲渡した固定資産の「引渡しがあった日」が明らかでない場合、現実の支配が移転した時期をもって「引渡しがあった日」とするのが相当とした事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25517159）］
2019.04.23
平成31年4月（通巻第236号）
参照法令：消費税法
管理組合に支払われた前区分所有者の滞納管理費等は消費税法上の「課税仕入れに係る支払い対価の額」に該当しないとした事例
［判決／名古屋高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25503013）］
2019.03.22
平成31年3月（通巻第235号）
参照法令：国税通則法／相続税法
当初申告において生命保険金の一部を相続財産に含めなかったことが重加算税の賦課要件である隠ぺい・仮装に当たらないとされた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012875）］
2019.02.22
平成31年2月（通巻第234号）
参照法令：消費税法
弁護士が弁護士会に対して支払う各受任事件負担金等は、消費税の課税取引となる役務の提供の対価に該当するとした事例
［判決／大阪高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25500308）］
2019.01.25
平成31年1月（通巻第233号）
参照法令：所得税法／民法
保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得税法64条２項に規定する課税の特例が適用されないとした事例
［判決／福岡高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25503561）］
2018.12.26
平成30年12月（通巻第232号）
参照法令：消費税法／消費税法施行令
旅行業者が、海外からの訪日ツアーを主催する海外旅行会社に対し、ツアー参加者に国内での飲食、宿泊等各種サービスを提供させるための役務提供取引は輸出免税取引に該当しないとした事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25535810）］
2018.11.20
平成30年11月（通巻第231号）
参照法令：法人税法
代表取締役を辞任し、非常勤取締役となった創業者に対して支給した金員は、法人税法上の「退職給与」に該当するとして、これを役員賞与と認定した課税処分が取り消された事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25506289）］
2018.10.18
平成30年10月（通巻第230号）
参照法令：法人税法／法人税法施行令
経営に従事していたことを裏付ける証拠が不十分であるとして、法人税法上の「みなし役員」には当たらないとされた事例
［裁決／国税不服審判所 （LEX/DB26012862）］
2018.09.20
平成30年9月（通巻第229号）
参照法令：消費税法
課税仕入の対象は取引当事者間で授受した対価に限られないが、区分所有建物を競落した者が管理組合に支払った前所有者の滞納管理費等は、課税仕入の対象にならないとした事例
［判決／名古屋高等裁判所（控訴審） （LEX/DB25503013）］
2018.08.20
平成30年8月（通巻第228号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
所得税法施行令94条１項２号の「収益」は業務により生ずべき所得一般をいい、弁護士事務所移転に係る賃料差額等の補填金は事業所得の収入金額に当たるとした事例
［判決／東京高等裁判所（控訴審） （LEX/DB25504307）］
2018.07.20
平成30年7月（通巻第227号）
参照法令：相続税法／相続税法基本通達
父購入の自動車を請求人名義で登録したことに錯誤又は軽率という事実がないとしてされた贈与税決定処分が、贈与事実不存在の反証により取り消された事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012826）］
2018.06.21
平成30年6月（通巻第226号）
参照法令：所得税法／民法
納税者所有株式の譲渡は無権代理により無効であり、納税者に経済的成果の発生・存続が認められないとして、譲渡所得課税が取り消された事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25515319）］
2018.05.18
平成30年5月（通巻第225号）
参照法令：相続税法／財産評価基本通達
賃貸地上の建物の滅失は朽廃によるものではなく、借地権は存続していたと認められるから、借地権相当額を控除すべきであるとして、更正処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012762）］
2018.04.19
平成30年4月（通巻第224号）
参照法令：国税通則法／相続税法
申告者の押印を欠く相続税の共同申告書であっても申告者の意思に基づいたものであり、期限内申告書に該当するとして、無申告加算税を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012828）］
2018.03.19
平成30年3月（通巻第223号）
参照法令：所得税法／所得税基本通達
数年分の貸付金利息の収入すべき時期は各年の利息計算期間の末日であるとして、当事者間の合意によるその全額の履行日であるとした課税処分を取消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012775）］
2018.02.28
平成30年2月（通巻第222号）
参照法令：国税通則法／相続税法
法定申告期限経過後の遺産分割協議により法定相続分を超える財産を取得した場合、同財産に係る無申告には「正当な理由」（国税通則法66条１項）があるとした事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012752）］
2018.01.18
平成30年1月（通巻第221号）
参照法令：地方自治法／地方税法
不存在であった土地に対する固定資産課税台帳に基づいた固定資産税等の賦課決定が無効とされ、不当利得返還請求が認容された事例
［判決／大阪高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25446255）］
2017.12.19
平成29年12月（通巻第220号）
参照法令：消費税法／農地法
採石のための土地及び立木の取得に係る仕入税額控除の時期は採石法又は森林法に基づく許認可を受けた日ではなく、その引渡を受けた日であるとした事例
［判決／名古屋地方裁判所（第一審）（LEX/DB25503537）］