税法話題の判例紹介

（注）解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
　　　このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2018.09.20
平成30年9月（通巻第229号）
参照法令：消費税法
課税仕入の対象は取引当事者間で授受した対価に限られないが、区分所有建物を競落した者が管理組合に支払った前所有者の滞納管理費等は、課税仕入の対象にならないとした事例
［判決／名古屋高等裁判所（控訴審） （LEX/DB25503013）］
2018.08.20
平成30年8月（通巻第228号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
所得税法施行令94条１項２号の「収益」は業務により生ずべき所得一般をいい、弁護士事務所移転に係る賃料差額等の補填金は事業所得の収入金額に当たるとした事例
［判決／東京高等裁判所（控訴審） （LEX/DB25504307）］
2018.07.20
平成30年7月（通巻第227号）
参照法令：相続税法／相続税法基本通達
父購入の自動車を請求人名義で登録したことに錯誤又は軽率という事実がないとしてされた贈与税決定処分が、贈与事実不存在の反証により取り消された事例
［裁決／国税不服審判所 （LEX/DB26012826）］
2018.06.21
平成30年6月（通巻第226号）
参照法令：所得税法／民法
納税者所有株式の譲渡は無権代理により無効であり、納税者に経済的成果の発生・存続が認められないとして、譲渡所得課税が取り消された事例
［判決／東京地方裁判所（第一審） （LEX/DB25515319）］
2018.05.18
平成30年5月（通巻第225号）
参照法令：相続税法／財産評価基本通達
賃貸地上の建物の滅失は朽廃によるものではなく、借地権は存続していたと認められるから、借地権相当額を控除すべきであるとして、更正処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012762）］
2018.04.19
平成30年4月（通巻第224号）
参照法令：国税通則法／相続税法
申告者の押印を欠く相続税の共同申告書であっても申告者の意思に基づいたものであり、期限内申告書に該当するとして、無申告加算税を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012828）］
2018.03.19
平成30年3月（通巻第223号）
参照法令：所得税法／所得税基本通達
数年分の貸付金利息の収入すべき時期は各年の利息計算期間の末日であるとして、当事者間の合意によるその全額の履行日であるとした課税処分を取消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012775）］
2018.02.28
平成30年2月（通巻第222号）
参照法令：国税通則法／相続税法
法定申告期限経過後の遺産分割協議により法定相続分を超える財産を取得した場合、同財産に係る無申告には「正当な理由」（国税通則法66条１項）があるとした事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012752）］
2018.01.18
平成30年1月（通巻第221号）
参照法令：地方自治法／地方税法
不存在であった土地に対する固定資産課税台帳に基づいた固定資産税等の賦課決定が無効とされ、不当利得返還請求が認容された事例
［判決／大阪高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25446255）］
2017.12.19
平成29年12月（通巻第220号）
参照法令：消費税法／農地法
採石のための土地及び立木の取得に係る仕入税額控除の時期は採石法又は森林法に基づく許認可を受けた日ではなく、その引渡を受けた日であるとした事例
［判決／名古屋地方裁判所（第一審）（LEX/DB25503537）］
2017.11.22
平成29年11月（通巻第219号）
参照法令：国税通則法／国税徴収法
金銭差押処分は自己の金銭を滞納者の金銭と誤認したものであると主張する者は不当利得返還訴訟等を提起することができ、その取消訴訟は不適法であるとした事例
［判決／大阪地方裁判所（第一審）（LEX/DB25445262）］
2017.10.25
平成29年10月（通巻第218号）
参照法令：相続税法／民法
死因贈与の受贈者が相続開始を知った日は相続人との和解成立の日であり、受贈者がした相続税の申告は期限内であったとして、無申告加算税を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012682）］
2017.09.21
平成29年9月（通巻第217号）
参照法令：国税通則法
納税猶予不許可処分取消訴訟の段階で原告が提出した処分時の事実に関する証拠により裁量権行使に逸脱があったと認められるとして、同処分を取り消した事例
［判決／名古屋地方裁判所（第一審）（LEX/DB25446010）］
2017.08.16
平成29年8月（通巻第216号）
参照法令：所得税法／国税通則法
賃貸料収入は納税者に帰属するとの更正に当たり、賃貸料の費消に関する虚偽答弁を理由として国税通則法68条１項、70条５項を適用したことが違法とされた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012672）］
2017.07.20
平成29年7月（通巻第215号）
参照法令：所得税法
資産の譲渡時に保証債務の履行資金を有し、譲渡代金の一部が保証債務の履行以外に充てられても、所得税法64条２項の適用があるとして課税処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012676）］
2017.06.20
平成29年6月（通巻第214号）
参照法令：相続税法／民法
相続開始時に意思無能力であった者も相続税の申告書提出義務を負い、相続税法35条２項（更正及び決定の特則）の適用があるとした事例
［判決／最高裁判所第二小法廷（上告審）（LEX/DB28111517）］
2017.05.18
平成29年5月（通巻第213号）
参照法令：所得税法／行政事件訴訟法
更正処分等が判決により取り消され、支払を受けた還付加算金に係る雑所得の金額の計算上、訴訟費用等は必要経費に当たらないとした事例
［判決／福岡高等裁判所宮崎支部（控訴審）（LEX/DB25483379）］
2017.04.21
平成29年4月（通巻第212号）
参照法令：登録免許税法
固定資産課税台帳の登録価格が登録時の不動産の価額を表しておらず、その時価を上回っているとして、登録免許税に係る処分の一部を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012639）］
2017.03.15
平成29年3月（通巻第211号）
参照法令：所得税法
死亡した税理士の関与先等を継承した税理士がその旨を記載した「個人事業の開廃業等届出書」等を提出していても、死亡した者に所得税法63条が適用されるとした事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012701）］
2017.02.21
平成29年2月（通巻第210号）
参照法令：行政事件訴訟法／相続税法／国税徴収法
贈与税の連帯納付義務を履行した者から求償権の放棄を受けた他の連帯納付義務者に対しては、みなし贈与税課税（相続税法８条）は適用されないとした事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25495329）］