税務実務に役立つ話題の判例・裁決を取り上げ、
TKC税務研究所の研究員による解説をつけて
毎月ご提供します。

（注）解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
　　　このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2023.03.02
令和5年2月（通巻第277号）
参照法令：国税通則法／民法
無申告加算税の賦課に関し、期限後申告に至った経緯につき「正当理由」の存否が争われた事案
［判決／大阪地方裁判所（LEX/DB25592449）］
2023.01.30
令和5年1月（通巻第276号）
参照法令：相続税法
相続によって取得した土地の評価にあたり、財産評価基本通達にいう「広大地」に当たるか否かが争われた事案
［判決／さいたま地方裁判所（LEX/DB25592447）］
2022.11.30
令和4年11月（通巻第275号）
参照法令：租税特別措置法／法人税法
発電システム本体を「事業の用に供した」ということができるのは、系統連系のための工事の完了同日であるとした事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25565136）］
2022.10.31
令和4年10月（通巻第274号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
弁護士が支払ったロータリークラブの年会費は事業所得の計算上必要経費には該当せず家事費に当たるとした事例
［判決／長野地方裁判所（LEX/DB25565507）］
2022.09.29
令和4年9月（通巻第273号）
参照法令：国税通則法／租税特別措置法
雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の制度の適用に当たり、確定申告書に控除明細書が添付されていない以上、更正の請求による適用は認められないとした事例
［判決／札幌地方裁判所（LEX/DB25565505）］
2022.08.31
令和4年8月（通巻第272号）
参照法令：法人税法／国税通則法
課税処分取消訴訟において、審査請求では取消しを求めなかった部分についても、訴訟上、取消しを求めることができるとした事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25570918）］
2022.07.29
令和4年7月（通巻第271号）
参照法令：国税通則法／所得税法
連帯保証債務の履行により取得した主債務者に対する求償権が回収不能となった時期及び他の連帯保証人への求償権が回収不能状態にあるかが争われた事例
［判決／那覇地方裁判所（LEX/DB25590156）］
2022.06.30
令和4年6月（通巻第270号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
雑所得金額の計算の基礎とした利息債権（破産債権）につき経済的成果が失われたとしてした更正の請求は、所得税法１５２条所定の期間を経過した後にされた不適法なものであるから、更正をすべき理由がない旨の通知処分に違法はないとした事例
［判決／仙台地方裁判所（LEX/DB25569748）］
2022.05.27
令和4年5月（通巻第269号）
参照法令：国税通則法／相続税法
更正をすべき理由がない旨の通知処分についての裁決を経ないで、更正処分のうち申告税額を超えない部分の取消しを求めることが許されるとした事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25559038）］
2022.04.22
令和4年4月（通巻第268号）
参照法令：法人税法／法人税法施行令／耐用年数省令別表／国税通則法
申告又は更正に係る税額を増額する内容の修正申告がされているから、申告又は更正は修正申告に吸収されて消滅し、申告に係る更正の請求もその目的を失ったとして、各訴えの一部が不適法とされた事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25559037）］
2021.12.29
令和3年12月（通巻第267号）
参照法令：法人税法
審査請求人の元代表取締役に対して支給した退職金名目の金員が、実質的に退職したと認められるか否かについて争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013072）］
2021.11.02
令和3年10月（通巻第266号）
参照法令：国税通則法／租税特別措置法／行政手続法
先物取引の差金決済に係る損失申告書を法定申告期限から５年を経過した後において提出ができるか否かが争われた事例
［判決／東京高等裁判所（LEX/DB25564348）］
2021.10.04
令和3年9月（通巻第265号）
参照法令：国税通則法／国税通則法施行令／租税特別措置法
本件は，原告の代表取締役Ｃに対する退職慰労金が株主総会決議不存在であることを理由に，Ｃから退職慰労金手取額の返還を受けたことから，既に納付した源泉所得税に係る過誤納還付請求の可否が争われた事案
［判決／名古屋地方裁判所（LEX/DB25449948）］
2021.09.01
令和3年8月（通巻第264号）
参照法令：国税通則法／民法／家事事件手続法
相続放棄を理由に被相続人の納付義務は承継しないとする審査請求人の主張の是非が争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013056）］
2021.07.29
令和3年7月（通巻第263号）
参照法令：行政手続法／国税通則法／相続税法
遺留分減殺請求に基づき取得した価額弁償金につき取得財産の価額に算入すべき金額をいくらとすべきかが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013065）］
2021.06.30
令和3年6月（通巻第262号）
参照法令：国税通則法／民法／家事事件手続法
審査請求人が所属医師を他の医療機関に従事させたことにより受領した本件協力金が、租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前のもの・以下「旧措置法」）第１０条の５の３第２項第３号括弧書きに規定する「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当するか否かが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013064）］
2021.05.27
令和3年5月（通巻第261号）
参照法令：相続税法／財産評価基本通達
本件土地は、利用価値が著しく低下している宅地として減額して評価すべきか否かが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013059）］
2021.04.28
令和3年4月（通巻第260号）
参照法令：民法／相続税法
父の預金口座から出金され、その子である審査請求人の預金口座へ入金された金銭の移動をもって、父から子への贈与に当たるか否かが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013024）］
2021.03.30
令和3年3月（通巻第259号）
参照法令：印紙税法／印紙税法施行令／印紙税法基本通達
消費生活協同組合が作成した領収書及び継続的取引の基本となる契約書が課税文書に該当するか否かが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013055）］
2021.03.01
令和3年2月（通巻第258号）
参照法令：所得税法／所得税基本通達
使用者が使用人に対しカフェテリアプランに基づき補助される人間ドック等費用は課税しない経済的利益に該当するか否かが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013051）］