税法話題の判例紹介

(注)解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
   このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2020.02.25
令和2年2月(通巻第246号)
参照法令:国税通則法
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012948)]
2020.01.23
令和2年1月(通巻第245号)
参照法令:国税徴収法/民法
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012961)]
2019.12.26
2019.11.26
令和元年11月(通巻第243号)
参照法令:消費税法
[判決/大阪地方裁判所(第一審)(LEX/DB25561720)]
2019.10.28
2019.09.26
2019.08.26
2019.07.23
令和元年7月(通巻第239号)
参照法令:法人税法
[判決/東京高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25544634)]
2019.06.19
令和元年6月(通巻第238号)
参照法令:所得税法/国税通則法
[判決/名古屋地方裁判所(第一審)(LEX/DB25446826)]
2019.05.28
令和元年5月(通巻第237号)
参照法令:法人税法
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25517159)]
2019.04.23
平成31年4月(通巻第236号)
参照法令:消費税法
[判決/名古屋高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25503013)]
2019.03.22
平成31年3月(通巻第235号)
参照法令:国税通則法/相続税法
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012875)]
2019.02.22
平成31年2月(通巻第234号)
参照法令:消費税法
[判決/大阪高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25500308)]
2019.01.25
平成31年1月(通巻第233号)
参照法令:所得税法/民法
[判決/福岡高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25503561)]
2018.12.26
2018.11.20
2018.10.18
平成30年10月(通巻第230号)
参照法令:法人税法/法人税法施行令
経営に従事していたことを裏付ける証拠が不十分であるとして、法人税法上の「みなし役員」には当たらないとされた事例
[裁決/国税不服審判所 (LEX/DB26012862)]
2018.09.20
平成30年9月(通巻第229号)
参照法令:消費税法
課税仕入の対象は取引当事者間で授受した対価に限られないが、区分所有建物を競落した者が管理組合に支払った前所有者の滞納管理費等は、課税仕入の対象にならないとした事例
[判決/名古屋高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25503013)]
2018.08.20
平成30年8月(通巻第228号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
所得税法施行令94条1項2号の「収益」は業務により生ずべき所得一般をいい、弁護士事務所移転に係る賃料差額等の補填金は事業所得の収入金額に当たるとした事例
[判決/東京高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25504307)]
2018.07.20
平成30年7月(通巻第227号)
参照法令:相続税法/相続税法基本通達
父購入の自動車を請求人名義で登録したことに錯誤又は軽率という事実がないとしてされた贈与税決定処分が、贈与事実不存在の反証により取り消された事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012826)]