税務実務に役立つ話題の判例・裁決を取り上げ、
TKC税務研究所の研究員による解説をつけて
毎月ご提供します。

（注）解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
　　　このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2024.02.29
令和6年2月（通巻第288号）
参照法令：法人税法
審査請求人とは別法人名義で行われた土地売買取引等に係る収益が請求人に帰属するかが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013108）］
2024.01.31
令和6年1月（通巻第287号）
参照法令：相続税法
夫名義の預金口座から妻名義の預金口座等に入金された金員に相当する金額について、相続税法第９条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するか否かが争われた事例　
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013100）］
2023.12.05
令和5年11月（通巻第286号）
参照法令：国税通則法
原告が相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金３００万円及びこれに係る還付加算金の支払を求めた事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25584311）］
2023.11.10
令和5年10月（通巻第285号）
参照法令：国税通則法
源泉所得税等を法定納期限後に納付したことに「正当な理由」があったか否か及び「告知処分があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか否かが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB2601307）］
2023.09.26
令和5年9月（通巻第284号）
参照法令：国外送金調書提出法／国外送金法施行令／国外送金法施行規則／国税通則法
調査手続の瑕疵の存否と瑕疵がある場合に課税処分の取消原因となるか否かが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013075）］
2023.08.24
令和5年8月（通巻第283号）
参照法令：法人税法／法人税法施行令
取締役に支給した給与の一部を使用人兼務役員に対する使用人としての職務に対するものとして損金の額に算入したことの適否が争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013071）］
2023.08.02
令和5年7月（通巻第282号）
参照法令：法人税法
退職した元代表取締役が退職後も経営に従事していたといえるか否かが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013072）］
2023.07.04
令和5年6月（通巻第281号）
参照法令：国税通則法／相続税法
相続により取得した死亡共済金の申告漏れに係る重加算税の賦課決定処分について、賦課要件を満たすか否かが争われた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26013077）］
2023.05.31
令和5年5月（通巻第280号）
参照法令：国税通則法／消費税法
自動販売機設置に係る販売手数料が係争課税期間における確定した収益としての課税資産の譲渡等の対価に当たるか否かが争われた事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25586856）］
2023.04.27
令和5年4月（通巻第279号）
参照法令：相続税法
相続によって取得した土地の評価にあたり財産評価基本通達により難い特別の事情があるか否かが争われ、原告の主張どおり特別な事情が存するとした事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25586597）］
2023.03.31
令和5年3月（通巻第278号）
参照法令：法人税法／国税通則法
弁護士法人である原告の従業員の行った横領行為に対する損害賠償請求権の益金算入時期が争われた事案
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25585715）］
2023.03.02
令和5年2月（通巻第277号）
参照法令：国税通則法／民法
無申告加算税の賦課に関し、期限後申告に至った経緯につき「正当理由」の存否が争われた事案
［判決／大阪地方裁判所（LEX/DB25592449）］
2023.01.30
令和5年1月（通巻第276号）
参照法令：相続税法
相続によって取得した土地の評価にあたり、財産評価基本通達にいう「広大地」に当たるか否かが争われた事案
［判決／さいたま地方裁判所（LEX/DB25592447）］
2022.11.30
令和4年11月（通巻第275号）
参照法令：租税特別措置法／法人税法
発電システム本体を「事業の用に供した」ということができるのは、系統連系のための工事の完了同日であるとした事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25565136）］
2022.10.31
令和4年10月（通巻第274号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
弁護士が支払ったロータリークラブの年会費は事業所得の計算上必要経費には該当せず家事費に当たるとした事例
［判決／長野地方裁判所（LEX/DB25565507）］
2022.09.29
令和4年9月（通巻第273号）
参照法令：国税通則法／租税特別措置法
雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の制度の適用に当たり、確定申告書に控除明細書が添付されていない以上、更正の請求による適用は認められないとした事例
［判決／札幌地方裁判所（LEX/DB25565505）］
2022.08.31
令和4年8月（通巻第272号）
参照法令：法人税法／国税通則法
課税処分取消訴訟において、審査請求では取消しを求めなかった部分についても、訴訟上、取消しを求めることができるとした事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25570918）］
2022.07.29
令和4年7月（通巻第271号）
参照法令：国税通則法／所得税法
連帯保証債務の履行により取得した主債務者に対する求償権が回収不能となった時期及び他の連帯保証人への求償権が回収不能状態にあるかが争われた事例
［判決／那覇地方裁判所（LEX/DB25590156）］
2022.06.30
令和4年6月（通巻第270号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
雑所得金額の計算の基礎とした利息債権（破産債権）につき経済的成果が失われたとしてした更正の請求は、所得税法１５２条所定の期間を経過した後にされた不適法なものであるから、更正をすべき理由がない旨の通知処分に違法はないとした事例
［判決／仙台地方裁判所（LEX/DB25569748）］
2022.05.27
令和4年5月（通巻第269号）
参照法令：国税通則法／相続税法
更正をすべき理由がない旨の通知処分についての裁決を経ないで、更正処分のうち申告税額を超えない部分の取消しを求めることが許されるとした事例
［判決／東京地方裁判所（LEX/DB25559038）］