税法話題の判例紹介

(注)解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
   このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2020.04.28
令和2年4月(通巻第248号)
参照法令:所得税法
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012975)]
2020.03.30
令和2年3月(通巻第247号)
参照法令:国税通則法/法人税法
[判決/大阪高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25561443)]
2020.02.25
令和2年2月(通巻第246号)
参照法令:国税通則法
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012948)]
2020.01.23
令和2年1月(通巻第245号)
参照法令:国税徴収法/民法
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012961)]
2019.12.26
2019.11.26
令和元年11月(通巻第243号)
参照法令:消費税法
[判決/大阪地方裁判所(第一審)(LEX/DB25561720)]
2019.10.28
2019.09.26
2019.08.26
2019.07.23
令和元年7月(通巻第239号)
参照法令:法人税法
[判決/東京高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25544634)]
2019.06.19
令和元年6月(通巻第238号)
参照法令:所得税法/国税通則法
[判決/名古屋地方裁判所(第一審)(LEX/DB25446826)]
2019.05.28
令和元年5月(通巻第237号)
参照法令:法人税法
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25517159)]
2019.04.23
平成31年4月(通巻第236号)
参照法令:消費税法
管理組合に支払われた前区分所有者の滞納管理費等は消費税法上の「課税仕入れに係る支払い対価の額」に該当しないとした事例
[判決/名古屋高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25503013)]
2019.03.22
平成31年3月(通巻第235号)
参照法令:国税通則法/相続税法
当初申告において生命保険金の一部を相続財産に含めなかったことが重加算税の賦課要件である隠ぺい・仮装に当たらないとされた事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012875)]
2019.02.22
平成31年2月(通巻第234号)
参照法令:消費税法
弁護士が弁護士会に対して支払う各受任事件負担金等は、消費税の課税取引となる役務の提供の対価に該当するとした事例
[判決/大阪高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25500308)]
2019.01.25
平成31年1月(通巻第233号)
参照法令:所得税法/民法
保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得税法64条2項に規定する課税の特例が適用されないとした事例
[判決/福岡高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25503561)]
2018.12.26
平成30年12月(通巻第232号)
参照法令:消費税法/消費税法施行令
旅行業者が、海外からの訪日ツアーを主催する海外旅行会社に対し、ツアー参加者に国内での飲食、宿泊等各種サービスを提供させるための役務提供取引は輸出免税取引に該当しないとした事例
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25535810)]
2018.11.20
平成30年11月(通巻第231号)
参照法令:法人税法
代表取締役を辞任し、非常勤取締役となった創業者に対して支給した金員は、法人税法上の「退職給与」に該当するとして、これを役員賞与と認定した課税処分が取り消された事例
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25506289)]
2018.10.18
平成30年10月(通巻第230号)
参照法令:法人税法/法人税法施行令
経営に従事していたことを裏付ける証拠が不十分であるとして、法人税法上の「みなし役員」には当たらないとされた事例
[裁決/国税不服審判所 (LEX/DB26012862)]
2018.09.20
平成30年9月(通巻第229号)
参照法令:消費税法
課税仕入の対象は取引当事者間で授受した対価に限られないが、区分所有建物を競落した者が管理組合に支払った前所有者の滞納管理費等は、課税仕入の対象にならないとした事例
[判決/名古屋高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25503013)]