税務実務に役立つ話題の判例・裁決を取り上げ、
TKC税務研究所の研究員による解説をつけて
毎月ご提供します。

（注）解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
　　　このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2011.06.09
平成23年6月（通巻第150号）
参照法令：国税通則法
申告した債務免除益に係る債務を自然債務に転化する調停が成立したことを理由とする更正の請求には、更正すべき理由がないとした事例
［仙台高等裁判所平成18年7月14日判決（LEX/DB28130833）］
2011.05.10
平成23年5月（通巻第149号）
参照法令：消費税法/国税通則法
ゴルフ場経営会社の「事業を開始した日」（消費税法9条4項、施行令20条1号）は開場に必要な事業活動を開始した日であって、開場の日ではないとした事例
［東京高等裁判所平成16年8月31日判決（LEX/DB28141274）］
2011.04.06
平成23年4月（通巻第148号）
参照法令：国税通則法/租税特別措置法
要介護者による修正申告が有効とされ、修正申告に係る過少申告加算税賦課決定処分が適法とされた事例
［大阪高等裁判所平成18年6月23日判決（LEX/DB25450913）］
2011.03.07
平成23年3月（通巻第147号）
参照法令：租税特別措置法/都市計画法
都市計画法による事業予定地内の土地所有者が具体的な建築物建築の意思を欠き、知事等による土地買取が外形的・形式的なものにすぎない場合、措置法33条の4第1項の適用がないとした事例
［最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（LEX/DB25442097）］
2011.02.10
平成23年2月（通巻第146号）
参照法令：相続税法/民法
特定の遺産を相続人全員に「相続させる」旨の遺言をした者の意思はその遺産を遺産分割の対象とし、その分割、清算を協議に委ねたものと解されるとした事例
［東京高等裁判所平成18年8月9日判決（LEX/DB25451114）］
2011.01.18
平成23年1月（通巻第145号）
参照法令：国税通則法
やむを得ない事情により融通手形債務を負うに至った事態は猶予該当事実に当たるとして納税猶予不許可処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成21年7月6日裁決（LEX/DB26012302）］
2010.12.09
平成22年12月（通巻第144号）
参照法令：法人税法/国税通則法
仮装経理により計上していた工事未収金を減額するために後期で行った外注費の架空計上は隠ぺい又は仮装に当たるとした事例
［盛岡地方裁判所平成17年9月30日判決（LEX/DB25420284）］
2010.11.16
平成22年11月（通巻第143号）
参照法令：法人税法
金銭債権の債務者死亡、相続人不存在により貸倒れが生じたとして損金の額に算入することはできないとした事例
［秋田地方裁判所平成17年10月28日判決（LEX/DB25420315）］
2010.10.12
平成22年10月（通巻第142号）
参照法令：国税通則法/民法
減殺請求者に遺留分を超える不動産持分を取得させる合意は受遺者の不動産所得の後発的更正の請求の事由に当たらないとした事例
［東京高等裁判所平成16年2月18日判決（LEX/DB28140954）］
2010.09.13
平成22年9月（通巻第141号）
参照法令：国税徴収法/酒税法
動産の差押には国税徴収法171条1項2号の適用がないとして、違法な差押処分に基づく配当処分の全部を取り消した事例
［国税不服審判所平成21年1月16日裁決（LEX/DB26012294）］
2010.08.06
平成22年8月（通巻第140号）
参照法令：国税通則法
過少申告の意図を外部からうかがい得る特段の行為をした上での過少申告とは認められないとして、重加算税相当額を取り消した事例
［国税不服審判所平成20年12月18日裁決（LEX/DB26012225）］
2010.07.09
平成22年7月（通巻第139号）
参照法令：相続税法
埋蔵文化財包蔵地の時価評価に当たり、宅地開発に係る発掘調査費用の負担を考慮すべきであるとした事例
［国税不服審判所平成20年9月25日裁決（LEX/DB26012240）］
2010.06.03
平成22年6月（通巻第138号）
参照法令：法人税法/国税通則法
みなし外国税額控除の計算誤り等を事由とする更正の請求には理由があるとして、理由がない旨の通知処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成21年5月20日裁決（LEX/DB26012281）］
2010.05.07
平成22年5月（通巻第137号）
参照法令：相続税法/民法
寄与者の取得財産が確定している場合、穴埋方式による未分割遺産の取得可能額計算の基礎となる財産の価額からその取得財産を除外すべきであるとした事例
［国税不服審判所平成20年5月29日裁決（LEX/DB26012202）］
2010.04.05
平成22年4月（通巻第136号）
参照法令：相続税法
遺産分割済を未分割と誤認して相続税法55条を適用した申告につき、分割済を確認する判決確定を理由とする更正の請求は認められないとした事例
［大阪高等裁判所平成18年11月8日判決（LEX/DB25451377）］