税法話題の判例紹介

(注)解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
   このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2017.10.25
平成29年10月(通巻第218号)
参照法令:相続税法/民法
死因贈与の受贈者が相続開始を知った日は相続人との和解成立の日であり、受贈者がした相続税の申告は期限内であったとして、無申告加算税を取り消した事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012682)]
2017.09.21
平成29年9月(通巻第217号)
参照法令:国税通則法
納税猶予不許可処分取消訴訟の段階で原告が提出した処分時の事実に関する証拠により裁量権行使に逸脱があったと認められるとして、同処分を取り消した事例
[判決/名古屋地方裁判所(第一審)(LEX/DB25446010)]
2017.08.16
平成29年8月(通巻第216号)
参照法令:所得税法/国税通則法
賃貸料収入は納税者に帰属するとの更正に当たり、賃貸料の費消に関する虚偽答弁を理由として国税通則法68条1項、70条5項を適用したことが違法とされた事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012672)]
2017.07.20
平成29年7月(通巻第215号)
参照法令:所得税法
資産の譲渡時に保証債務の履行資金を有し、譲渡代金の一部が保証債務の履行以外に充てられても、所得税法64条2項の適用があるとして課税処分を取り消した事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012676)]
2017.06.20
平成29年6月(通巻第214号)
参照法令:相続税法/民法
相続開始時に意思無能力であった者も相続税の申告書提出義務を負い、相続税法35条2項(更正及び決定の特則)の適用があるとした事例
[判決/最高裁判所第二小法廷(上告審)(LEX/DB28111517)]
2017.05.18
平成29年5月(通巻第213号)
参照法令:所得税法/行政事件訴訟法
更正処分等が判決により取り消され、支払を受けた還付加算金に係る雑所得の金額の計算上、訴訟費用等は必要経費に当たらないとした事例
[判決/福岡高等裁判所宮崎支部(控訴審)(LEX/DB25483379)]
2017.04.21
平成29年4月(通巻第212号)
参照法令:登録免許税法
固定資産課税台帳の登録価格が登録時の不動産の価額を表しておらず、その時価を上回っているとして、登録免許税に係る処分の一部を取り消した事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012639)]
2017.03.15
平成29年3月(通巻第211号)
参照法令:所得税法
死亡した税理士の関与先等を継承した税理士がその旨を記載した「個人事業の開廃業等届出書」等を提出していても、死亡した者に所得税法63条が適用されるとした事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012701)]
2017.02.21
平成29年2月(通巻第210号)
参照法令:行政事件訴訟法/相続税法/国税徴収法
贈与税の連帯納付義務を履行した者から求償権の放棄を受けた他の連帯納付義務者に対しては、みなし贈与税課税(相続税法8条)は適用されないとした事例
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25495329)]
2017.01.19
平成29年1月(通巻第209号)
参照法令:国税徴収法/民法
請求人所有の自動車の差押えを行った国が差押登録を行っていない以上、同処分後に車両法所定の登録を行った請求人に対抗できないとして処分を取り消した事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012610)]
2016.12.14
平成28年12月(通巻第208号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
不正請求等に係る社会保険診療報酬の返還未履行額には債務確定基準の適用がなく、同基準により、それを必要経費に算入することはできないとした事例
[判決/東京高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25444466)]
2016.11.16
平成28年11月(通巻第207号)
参照法令:相続税法/民法
全遺産を共同相続人のうちの二人に「相続させる」旨の本件遺言は遺産分割方法の指定であり、相続税法32条1号に基づく更正の請求には理由がないとした事例
[裁決/国税不服審判所 (LEX/DB26012517)]
2016.10.19
平成28年10月(通巻第206号)
参照法令:国税通則法/所得税法/消費税法/消費税法施行令
所得税法152条が規定する更正の請求の事由を理由として国税通則法23条1項の手続に従って更正の請求をすることはできないとした事例
[判決/大阪高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25503525)]
2016.09.16
平成28年9月(通巻第205号)
参照法令:国税通則法/民法
「相続させる。」旨の遺言で除外された相続人の指定相続分は、遺留分減殺請求により修正されないとして、被相続人の国税に係る課税処分を取り消した事例
[判決/東京地方裁判所(第一審) (LEX/DB25515326)]
2016.08.18
平成28年8月(通巻第204号)
参照法令:所得税法/国税通則法/家事審判法/家事審判規則/民事執行法/民法
未分割遺産(土地)の競売(換価)代金の分配を受けなかった者に対して法定相続分の割合でされた譲渡所得税の課税処分が適法とされた事例
[判決/東京高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25483530)]
2016.07.20
平成28年7月(通巻第203号)
参照法令:所得税法/特許法
特許法所定の「相当の対価」請求権を相続した相続人が訴訟上の和解で取得した金員は和解成立日の属する年分の雑所得の収入金額に計上すべきであるとした事例
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25501959)]
2016.06.15
平成28年6月(通巻第202号)
参照法令:相続税法/民事訴訟法
相続税法32条1号又は6号の事由を知った日は特別抗告の棄却決定でなく、即時抗告の棄却決定を知った日であり、更正の請求は期限を徒過しているとした事例
[判決/東京高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25503554)]
2016.05.18
平成28年5月(通巻第201号)
参照法令:国税通則法
被保佐人に対する更正処分等の通知書の差置送達は保佐人宅にて、保佐人に対してされたと認められ、送達の効力が生じていないとして処分を取り消した事例
[判決/広島地方裁判所(第一審)(LEX/DB25501943)]
2016.04.20
平成28年4月(通巻第200号)
参照法令:所得税法
帰国社員の外国所得税を会社が負担した当時、当該社員は本社所属であるが、支払 事務は海外事業所が行っていたとして、源泉所得税納税告知処分を取り消した事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012461)]
2016.03.17
平成28年3月(通巻第199号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
FX取引業者に対する損害賠償請求の裁判上の和解に基づき支払を受けた金員は非課税所得であるとして、更正をすべき理由がない旨の通知を取り消した事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012455)]