社長メッセージ

会計事務所と地方公共団体に対する
コンピューター・サービスに専門特化しながら、
最新のICTを積極的に活用し、
お客様の事業を成功に導く
新しいシステムやサービスの開発
およびこれらの一層の充実を図ってまいります。

株主の皆様へ

　株主の皆様には格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　第60期中間報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

　当社は「自利利他(自利トハ利他ヲイフ)」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第2条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。

　一、会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
　二、地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営

　令和8年3月までのわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源の価格高騰や供給不安、金利上昇など先行き不透明な状況が続いています。一方、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法律改正への対応、地方公共団体における行政手続きのデジタル化への要請、社会的な生成AIおよびAIエージェントの実装需要など、当社の事業領域に関連するIT投資需要は引き続き旺盛です。

　このような事業環境のもと、会計事務所事業部門においてはTKC会員事務所による関与先指導の基本方針を「黒字決算と適正申告の実現」に、地方公共団体事業部門の基本方針を「スマート行政DXの実現」と定め、(1)クラウド系システムへの移行加速によるストック収益基盤の拡大、(2)生成AI技術を活用した業務革新支援、(3)税務コンプライアンスとガバナンスを両立させた「デジタルシームレス」の社会実装を推進しています。

　中間事業報告書に当社グループの活動詳細を記載しております。

　第60期下期につきましても、会計事務所と地方公共団体に対するコンピューター・サービスに専門特化しながら、最新のICTを積極的に活用し、お客様の事業を成功に導く新しいシステムやサービスの開発およびこれらの一層の充実を図ってまいります。これにより、顧客ならびに地域・社会に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　令和8年6月

代表取締役社長　飯塚　真規