税務・会計コラム

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注目コラム

のれんの償却を巡る世界の議論と
日本を巡る今後の状況

(全3回) 連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

日本・米国公認会計士・税理士大樂 弘幸

日本・米国公認会計士・税理士 大樂 弘幸

のれんの償却・非償却を巡る国際的議論と、M&A促進へ国内基準見直しの動き及び国際的な開示強化の動きについて解説する。

当コラムのポイント

  • 日本は「のれん」の価値が逓減するとの考え方から償却モデルを堅持している。一方、それに対する国内において新たな動きが見られる。
  • IASBは圧倒的多数で非償却モデルの維持を決定した。一方で、現状の懸念点へ対応するために新たな開示要求の議論を開始している。
  • 会計論争は「償却又は非償却」の議論から開示の透明性へと軸足を移動させている。減損テストの仮定やM&A後の実績の説明責任が企業に求められる可能性がある。
税務コラム

新リース会計基準による税効果会計への影響

(全2回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC全国会 システム委員会 FXクラウド(固定資産)小委員会会員

税理士小山 勝

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 小山勝

新リース会計基準においては、原則としてすべてのリース取引についてオンバランスすることになる一方で、法人税では、いわゆる現行のオペレーティング・リース取引に対して賃貸借処理が継続します。
そのため、多くの企業において、会計上と税務上の処理が不一致となるため、申告調整が必要となります。これらは、税効果会計における将来減算一時差異、または将来加算一時差異となります。

当コラムのポイント

  • 新リース会計基準の税務への影響
  • オペレーティング・リース取引に係る申告調整
  • オペレーティング・リース取引に係る税効果会計

研究開発費及びソフトウェアの会計処理

(全5回) 連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士足立 直之

税理士・公認会計士 足立 直之

研究開発費とは、企業が新製品や新技術、またはそれらの著しい改良を目的として行う「研究」や「開発」に係る費用を処理するための会計上の勘定科目です。当コラムでは、研究開発費の定義、企業会計と税務会計の会計処理の違いについて述べた後、ソフトウェアについてもその概要と会計処理について触れます。

当コラムのポイント

  • 研究開発費の企業会計と税務会計の取扱い・会計処理の違いの解説
  • ソフトウェアの属性(販売目的・自社利用)による取扱いの差異の解説
  • ソフトウェアに関する様々な論点

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