税務・会計コラム

今、知っておくべき最新情報や実務対応について解説

注目コラム

フリーレントの会計処理と税務処理上の注意点

(全2回) 連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 副代表幹事
企業グループ会計システム普及部会会員 部会長

公認会計士・税理士岸田 泰治

公認会計士・税理士 岸田 泰治

収益認識基準や新リース会計基準、令和7年4月以後適用の法人税基本通達の新設により、フリーレントの会計・税務処理に関する考え方が明確化されました。貸手は役務提供期間にわたり定額で収益を認識し、借手はフリーレント期間中も使用権資産の減価償却費と利息費用を計上する必要があります。法人税においては、会計に基づく按分処理が原則として認められていますが、2割・5割ルールに該当する場合は支払日基準が適用されます。また、消費税は支払期日基準が基本であり、インボイス発行方針により仕入税額控除の取り扱いが異なるため、事前の調整が重要です。

当コラムのポイント

  • フリーレントは「ゼロ処理」ではなく「期間配分」が原則に
  • フリーレント期間中も損益が発生
  • 法人税は例外的に会計に追随、消費税は原則として支払基準
税務コラム

令和7年度(令和8年3月期)税務申告の直前対策

(全2回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム普及部会会員

税理士吉田 公彦

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 吉田 公彦

令和8年3月決算にあたり、申告上注意すべき項目について改正事項を中心に解説します。

当コラムのポイント

  • 令和7年度税制改正ポイントの整理
  • 令和7年度以前の改正点で本年度申告上、留意すべき税制
  • 実務上の注意点
税務コラム

納税者の見解が認められた最近の裁決

(全6回) 連載中

デロイト トーマツ 税務・法務領域 税務係争リーダー
DT弁護士法人 パートナー

弁護士・税理士・NY州弁護士北村 豊

弁護士・税理士・NY州弁護士 北村 豊

このコラムでは、最近の裁決をもとに、納税者を防御する「盾」について考察します。裁決は税の事件簿です。裁決を学び、税でモメたらどうすればよいか、一緒に考えてみましょう。なお、説明の便宜上、裁決を簡略化しています。

当コラムのポイント

  • 納税者の見解が認められた最近の裁決を解説
  • 裁決をもとに納税者を防御する「盾」について考察
  • 税のモメ事をできる限り早く解決する方法が学べる

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