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税務・会計コラム

今、知っておくべき最新情報や実務対応について解説

注目コラム

新リース会計基準のポイント解説2

（全7回）　連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

TKC企業グループ会計システム普及部会会員

TKC企業グループ会計システム普及部会会員

2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されました。これらの基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されますが、新リース会計基準の適用に当たっては、実務上の負担を軽減するための経過措置の規定、表示方法の変更、新たに注記が必要とされる項目、リースに関する減損会計基準の取扱い、セール・アンド・リースバック取引の会計処理など、新リース会計基準における各論についてポイント解説していきます。

当コラムのポイント

  • 経過措置と開示・注記事項の概要
  • リースに関する減損会計基準の取扱い
  • セール・アンド・リースバック取引等
税務コラム

新リース会計基準の税務への影響

（全4回）　連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

TKC企業グループ税務システム普及部会会員

TKC企業グループ税務システム普及部会会員

令和6年9月13日にASBJから企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」等（以下「新リース会計基準」といいます。）が公表され、令和9年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用が決定し、上場企業を中心に衝撃が走りました。一方、新リース会計基準の導入で税務がどう対応するかも重要な関心事でしたが、令和6年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱によりその概要が明らかになってきました。そこで、当コラムで令和7年度税制改正大綱の内容を基に税務への影響や留意点について解説します。

当コラムのポイント

  • 新リース会計基準を踏まえた令和7年度税制改正大綱の概要と留意点
  • 法人税と事業税への影響と留意点
  • 消費税への影響と留意点
税務コラム

キャッシュレス納付・電子納税の実務対応

（全2回）

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事
TKC全国会システム委員会　電子申告システム小委員会　委員長

税理士長谷川 暢彦

税理士　長谷川 暢彦

資本金1億円超の大法人における電子申告義務化及び情報技術の進展により、令和5年度の法人税の電子申告割合は86%を超えました。この電子申告の普及とともに、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を図る観点から、キャッシュレス納付の普及も進んでいくものと考えられます。
このコラムでは、国税及び地方税のキャッシュレス納付・電子納税の概要と実務対応について2回にわたり解説します。

当コラムのポイント

  • キャッシュレス納付の普及に向けた取り組みが分かります
  • キャッシュレス納付・電子納税の概要について分かります
  • キャッシュレス納付・電子納税の実務対応について分かります

※2025年4月時点の国税庁・地方税共同機構HPで公表されている情報をもとに記載しています。

内部統制が分かる！ポイント解説と実務

（全10回）　連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士髙倉 裕幸

税理士・公認会計士　髙倉 裕幸

内部統制は、会社が事業活動を健全かつ効率的に運営するために必要な仕組みを指します。内部統制を整備することで、社内の不正行為やミスの防止、業務の透明性を高めるなど、重要な役割を果たします。
近年発生している経営者や従業員による粉飾決算や法令違反なども内部統制が適切に整備されていれば未然に防げていた可能性があります。
そこで、内部統制の基本や具体的な事例を紹介するとともに、全社的・決算業務の内部統制の整備、IT統制のポイントを解説します。

当コラムのポイント

  • 内部統制の基本と具体的な事例を紹介
  • 全社的・決算業務の内部統制の整備、IT統制のポイント
  • IPO準備企業や中小企業に期待される内部統制

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