TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
税理士　吉田 公彦

令和3年度税制改正では、研究開発税制、人材確保促進税制等、コロナウイルス感染症への対策を盛り込んだ改正が随所に含まれています。また、会計においては「収益認識に関する会計基準」の適用初年度となる会社も多く、税務申告についても影響を与えることが考えられます。
当コラムでは、3月決算の大企業を中心に本年度申告に向けて注意すべき主な項目を解説します。