「行政手続部会取りまとめ ～行政手続コストの削減に向けて～ 資料1（H29.3.29）」において、事業者の行政手続コスト（規制等を遵守するために企業において発生する事務作業等の費用）削減への取組を、目標を定めて計画的に実施することが示されました。政府全体で取り組む「行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）」に沿って、“国税・地方税を重点分野の一つとすること”、“電子申告利用率100%を数値目標にすること”が示されています。
早ければ、平成31年度（2019年度）から法人税・消費税・法人地方税の電子申告が義務化される方向です。
TKCは、貴社の電子申告対応を応援します！
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電子申告応援キャンペーン
期間限定
2017年7月1日～2018年6月30日まで
キャンペーン期間内にASP1000Rを新規ご契約いただくと、平成28年度版システム（前年度版）を無償でご提供します。前年度版での試験運用で、確実な電子申告対応を実現することができます。この機会に、ASP1000Rの導入を検討しませんか？
- 電子申告をはじめる方へお薦め
- 電子申告システムをご検討の方へお薦め
お申込みの皆様に以下の資料をダウンロードでご提供いたします。
ご希望の方は、下記の[お申込みはこちら]ボタンからお申込みください。
- 電子申告による業務負担とコスト削減の事例集
- 電子申告の事前準備チェックシート
- 電子証明書の管理規程サンプル
※お申込みいただい方には、ダウンロードURLをメールにてご案内いたします。
ASP1000Rは、税額・税効果計算、申告書作成を効率化する機能を搭載しています。
電子申告対応を機会にASP1000Rを導入し、税務業務の効率化を図りませんか？
法人税等・繰延税金の
計算プロセスにおけるリスクを
徹底排除
｢決算の早期化｣に
対応するための入力業務の
効率化を支援
税務と会計の実務に精通した専門家（TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士）が、システムの導入から運用までサポートすることで、貴社のご要望にきめ細やかに対応します。
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