掲載日：2025.06.25
令和７年６月２４日(火)、国税庁ホームページで「「相互協議の手続について」の一部改正について（事務運営指針）」が公表されました。
「相互協議申立書の様式における申立ての理由の視認性の向上と英語表現の明確化のため、所要の整備を行うもの」とのことです。
以上
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