バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2025.03.03 国税庁 国税庁「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新」等を公表＜法人税関連＞
- 2025.02.28 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第２項第４号及び第３９条の２６第２項第４号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件（農林水産省告示第３０１号）」を告示
- 2025.02.28 国土交通省 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について（更新）」を公表
- 2025.02.28 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利組織会計検討会「「非営利組織モデル会計基準」の改訂について」（公開草案）」等を公表
- 2025.02.28 法務省 法務省「会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第５号）」を公布
- 2025.02.28 金融庁 金融庁「「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第３２条第７項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（案）」等」を公表
- 2025.02.28 国税庁 国税庁「【復旧済】マイナポータル連携で医療費通知情報が取得できない事象について」を公表＜電子申告関連＞
- 2025.02.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡボード会議の議題公表」を公表
- 2025.02.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ＩＳＳＢ Ｕｐｄａｔｅ（２０２５年２月）」を公表
- 2025.02.27 内閣府 内閣府「第７４回「公益法人の会計に関する研究会」の議事概要等」を公表
- 2025.02.27 国税庁 国税庁「マイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます」を公表＜電子申告関連＞
- 2025.02.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第７０号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」の改正」等を公表
- 2025.02.26 金融庁 金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第１２号）」を告示
- 2025.02.26 首相官邸 首相官邸「第９回 中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループの資料等」を公表
- 2025.02.26 総務省 総務省「第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正に関する意見募集の結果及び再意見募集」を公表
- 2025.02.26 国税庁 国税庁「通達・Ｑ＆Ａページに「インボイスの取扱いに関するご質問」を掲載しました」を公表＜消費税関連＞
- 2025.02.25 公正取引委員会 公正取引委員会・中小企業庁「「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について」を公表
- 2025.02.25 中小企業庁 中小企業庁「１００億宣言」ホームページを公表
- 2025.02.25 経済産業省 経済産業省「投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第１４号）」を公布
- 2025.02.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針「経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく経済価値バランスシートに係る監査上の取扱い」」（再公開草案）」を公表
- 2025.02.25 金融庁 金融庁「企業内容等開示ガイドライン等（更新）」等を公表
- 2025.02.25 総務省 総務省「令和７年度 地方税に関する参考計数資料」を公表
- 2025.02.25 国税庁 国税庁「協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進（令和５事務年度の取組状況等）」を公表＜法人税関連＞
- 2025.02.21 デジタル庁 デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第７回）の資料等」を公表
- 2025.02.21 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
- 2025.02.21 経済産業省 経済産業省「中小企業の実態判明 サイバー攻撃の７割は取引先へも影響」を公表
- 2025.02.21 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）」等を公表
- 2025.02.21 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第４９回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2025.02.21 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「補足文書「２０２５年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」等を公表
- 2025.02.21 内閣府 内閣府「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会の資料等」を公表
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