掲載日:2025.04.09
令和7年4月8日(火)、財務会計基準機構ホームページで「法令及び会計基準の適用時期一覧」等が公表されました。
- 法令及び会計基準の適用時期一覧(有価証券報告書・決算期別)
https://www.fasf-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/2/tekiyou20250331.pdf
公表された「法令及び会計基準の適用時期一覧(有価証券報告書・決算期別)」は2ページの資料で、「今後適用が開始される法令及び会計基準について、その適用開始時期を示した一覧表」とのことです。 - 「有価証券報告書の作成要領(2025年3月期提出用)」の電子媒体での提供
https://www.fasf-j.jp/jp/disclosure.html
公表された「有価証券報告書の作成要領(2025年3月期提出用)」は684ページの資料で、その内容(主な目次の抜粋)は、次のとおりです。
有価証券報告書
表紙
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1.主要な経営指標等の推移
2.沿革
3.事業の内容
4.関係会社の状況
5.従業員の状況
第2 事業の状況
1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2.サステナビリティに関する考え方及び取組
3.事業等のリスク
4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
5.重要な契約等
6.研究開発活動
第3 設備の状況
1.設備投資等の概要
2.主要な設備の状況
3.設備の新設、除却等の計画
第4 提出会社の状況
1.株式等の状況
2.自己株式の取得等の状況
3.配当政策
4.コーポレート・ガバナンスの状況等
第5 経理の状況
冒頭記載
1.連結財務諸表等
特例財務諸表提出会社向け記載事例
2.財務諸表等
財規第1章から第6章に基づいて財務諸表を作成する場合の記載事例
第6 提出会社の株式事務の概要
第7 提出会社の参考情報
1.提出会社の親会社等の情報
2.その他の参考情報
第二部 提出会社の保証会社等の情報
監査報告書
確認書
内部統制報告書 - 有価証券報告書(2025年3月期)Webセミナー
https://www.fasf-j.jp/jp/seminar/2025-0408.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.25 内閣官房 内閣官房「第1回法人等の実質的支配者(BO)に係る情報の把握等に関する有識者会議 議事次第」を公表
- 2026.09.25 内閣府 内閣府「「公益認定の取消し申請に伴う手続」「公益法人の解散に伴う手続」を更新しました」を公表
- 2026.09.25 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「eLTAX更改に伴う変更点と注意事項のお知らせ」等を公表
- 2026.09.25 総務省 総務省「地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件(総務省告示第354号)」を告示
- 2026.09.25 総務省 総務省「飲食料品の消費税率引下げ(案)に係る周知・広報の依頼について(通知)」を公表









