掲載日:2025.12.29
令和7年12月26日(金)、内閣府ホームページで「令和8年度税制改正要望結果」が公表されました。
【地方創生に関する施策の推進】
1.地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長
2.小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長
3.国家戦略特区におけるスタートアップ企業等に対する所得控除の延長・
4.国家戦略特区におけるスタートアップ企業等に対するエンジェル税制の延長
5.国家戦略特区における国際的なビジネス拠点形成等に資する設備投資に対する特別償却又は税額控除の特例措置の延長
6.国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の拡充及び延長
7.国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長
8.国際戦略総合特区における産業の国際競争力の強化に必要な設備投資に対する特別償却又は税額控除の特例措置の延長
【防災対策の推進】
9.地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の延長
【政府系金融機関による東日本大震災に関する資金繰り支援】
10.東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長
【休眠預金等を活用した民間公益活動の促進】
11.休眠預金による助成金を固定資産の取得等に充当した場合の税制上の所要の措置
【その他】
従要望一覧
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.08.25 日本監査役協会 日本監査役協会「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書(第3版)」を公表
- 2026.08.25 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<総務省からのお知らせ>令和8年熊本地震による被災者に対する減免措置等について」等を公表
- 2026.08.25 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「特徴税通システムマニュアル更新のお知らせ」を公表
- 2026.08.25 国税庁 国税庁「「間接諸税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
- 2026.08.24 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対する意見」を公表









