掲載日:2025.12.29
令和7年12月26日(金)、内閣府ホームページで「令和8年度税制改正要望結果」が公表されました。
【地方創生に関する施策の推進】
1.地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長
2.小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長
3.国家戦略特区におけるスタートアップ企業等に対する所得控除の延長・
4.国家戦略特区におけるスタートアップ企業等に対するエンジェル税制の延長
5.国家戦略特区における国際的なビジネス拠点形成等に資する設備投資に対する特別償却又は税額控除の特例措置の延長
6.国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の拡充及び延長
7.国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長
8.国際戦略総合特区における産業の国際競争力の強化に必要な設備投資に対する特別償却又は税額控除の特例措置の延長
【防災対策の推進】
9.地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の延長
【政府系金融機関による東日本大震災に関する資金繰り支援】
10.東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長
【休眠預金等を活用した民間公益活動の促進】
11.休眠預金による助成金を固定資産の取得等に充当した場合の税制上の所要の措置
【その他】
従要望一覧
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.07 国土交通省 国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置(更新)」等を公表
- 2026.04.07 中小企業庁 中小企業庁「2026年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表
- 2026.04.07 国税庁 国税庁「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件」を公表
- 2026.04.06 日本取引所グループ 日本取引所グループ「会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました」等を公表
- 2026.04.06 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<日本弁護士連合会からのお知らせ>事業承継・事業再生シンポジウム「事業承継・引継ぎ時の経営者保証解除について」の開催について」を公表







