掲載日:2025.06.30
令和7年6月27日(金)、29日(日)、財務省ホームページで「グローバル・ミニマム課税に関するG7声明」等が公表されました。
- グローバル・ミニマム課税に関するG7声明(29日公表)
【英文】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20250628_2.pdf
【仮訳】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20250628_1.pdf - 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税を決定しました(27日公表)
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20250627.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.01.13 国土交通省 国土交通省(観光庁)「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
- 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第1回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
- 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表







