掲載日：2025.07.01
令和７年６月３０日(月)、経済産業省ホームページで「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会 最終報告書」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaikazeikennkyuukai_saisyuhoukokusyo.html
公表された「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会 最終報告書」は２８ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaikazeikennkyuukai_saisyuhoukokusyo.html
公表された「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会 最終報告書」は２８ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
はじめに
Ⅰ グローバル・ミニマム課税の動向
１．制度の概要
２．各国の動向
Ⅱ 我が国のＣＦＣ税制の改正の経緯と目的の変遷
１．現行制度の概要
２．改正の経緯
３．目的の変遷
Ⅲ 我が国のＣＦＣ税制の現状と課題
１．日本企業の海外展開とＣＦＣ税制
２．現行制度の課題
Ⅳ 我が国のＣＦＣ税制の見直しの方向性
１．今後のＣＦＣ税制の見直しに向けた対応方針
２．各課題に係る見直しの方向性
Ⅴ 諸外国の税制措置とグローバル・ミニマム課税の関係
１．グローバル・ミニマム課税における税制措置の取扱い
２．諸外国の税制措置がグローバル・ミニマム課税の計算に与える影響
Ⅵ まとめ
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.30 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2025.07.30 法務省 法務省「「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年７月１５日）の取りまとめ」を公表
- 2025.07.30 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「一括申告可能な税目に係る特定項目情報の更新」等を公表
- 2025.07.29 中小企業庁 中小企業庁「２０２６年１月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について」を公表
- 2025.07.29 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「保険業法第１１６条第２項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準」等の一部改正（案）」に対する意見について」を公表
