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バックオフィス業務の効率化を加速する、
TKCデジタルインボイス対応システム インボイス・マネジャー2022 完成発表セミナー
配信期間
2022年12月5日(月) ～12月19日(月)
お申込みの受付は終了しました

ご案内

2023年10月から開始するインボイス制度によって、経理業務はより複雑になると予想されています。
バックオフィス業務の効率化は急務と言えます。

そこで注目したいのが、インボイスのデジタル化です。
海外では、国際規格「Peppol」の利用が進み、既に30ヵ国以上で採用されているPeppolネットワークで、デジタルインボイスのやり取りが行われています。
日本においても、このネットワークの活用に向けてデジタルインボイス推進協議会が日本標準仕様の策定を進めているところです。

当セミナーでは、デジタルインボイスで変わる業務をデジタル庁の加藤 博之 氏にご講演いただくとともに、TKCがデジタルインボイスの送受信を行う仕組みとして新たに提供を開始した「インボイス・マネジャー2022」を紹介いたします。

ぜひ、この機会にお申込みください。

このようなご要望のある
ご担当者様にお薦めです

  • デジタルインボイス（ペポル）について情報収集している
  • インボイス（請求書等）の発行と受領について電子化を検討している
  • インボイス制度への対応について幅広く情報収集している

セミナープログラム

第１部（約20分）
デジタルインボイス時代に向けたTKCの取り組み
講師：
株式会社TKC　代表取締役社長　飯塚 真規
第２部（約20分）
デジタルインボイスのポイントと変わる業務
講師：
デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官　加藤 博之 氏
第３部（約40分）
インボイス・マネジャー2022
デジタルインボイス送受信機能のご紹介
講師：
株式会社TKC　システム開発研究所　土井 了
デジタルインボイス推進協議会　標準仕様策定部会　コアチームメンバー

講師紹介

加藤　博之氏

加藤　博之（かとう　ひろゆき） 氏
デジタル庁　国民向けサービスグループ　企画調整官

【プロフィール】

東京大学卒業、オランダ・ライデン大学ロースクール（国際租税）修了。財務省主税局において、消費税制度の制度設計全般を担い、軽減税率・インボイス制度も担当。令和3年9月より現職。現在、Japan Peppol Authorityの責任者としてデジタルインボイスの普及を目指す。

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