大川精螺工業株式会社 様
写真左から 市川 正信 氏本名 和喜 氏福山 亘 氏
大川精螺工業株式会社 様 ロゴ

⼤川精螺⼯業株式会社 会社概要

1/1000ミリ単位の高い精度が求められる自動車用重要保安部品分野で豊富な実績。ブレーキ部品を中心に世界の自動車・バイクに部品を供給し、シェア50%を超える製品も。1989年にタイ工場設立、2012年にはメキシコにも進出。日本と同等品質の製品を世界中に提供している。

海外子会社 メキシコタイ
市川 正信 氏
管理部経理課課長 市川 正信 氏
本名 和喜 氏
管理部経営企画課経営企画係主任 本名 和喜 氏

海外ビジネスモニターを導入する前は、どのように海外子会社業績数値やりとりされていましたか?

年次での決算情報は現地会計事務所と連携してスムーズに実施できていましたが、月次の役員会報告の際には、その都度現地に業績数値を依頼していました。そこから現地でもデータを作成するため、報告の形式にまとめ上げるまで約2週間かかっていました。データの精度についても、現地のルールでブラックボックスになってしまっている部分もあり、本当に活用するには精査が必要でした。

銀行へ海外子会社の業績について報告する際にもデータの提出までに1,2週間要するのがほとんどで、タイムリーに情報を提供できる状況ではありませんでした。

海外ビジネスモニターを知っていただいた経緯どのようなものでしょうか?

最初に知ったのが常陽銀行からのご紹介でした。海外子会社のデータ連携を簡単に実現してくれるサービスがあるということも知らなかったので、当社にとって大変有意義なご紹介でした。それまでも海外子会社の財務状況の管理強化は課題として挙がっていました。しかし、日本タイメキシコで導入している会計システムが違うことから、抜本的に仕組みを変えようとすると、ベースとなるERP統合が必要であり、大きなコストと期間がかかるため現実的には対策が難しい状況でした。

海外ビジネスモニターであれば、ローコストでこれらの課題を解決できると思いました。類似の他社製品や他の方法も検討しましたが、機能とコストを総合的に比較しても海外ビジネスモニターがもっともパフォーマンスに優れていると判断して導入を決定しました。

まずは、現地の体制が比較的充実しているタイから導入するという案もありましたが、役員などの意向もあり、メキシコを含めた全拠点で実施することとなりました。

福山 亘 氏
管理部経営企画課経営企画係係長 福山 亘 氏

海外ビジネスモニター導入にあたって苦労した点ありますか?

システムの機能や画面で苦労することはほとんどありませんでしたが、海外子会社現地で海外ビジネスモニターに読み込むためのデータを整備するところで苦労がありました。

特にメキシコでは、数値が出てくるまでのフローが良く分からないものがあり、調査が必要でした。ドキュメントが存在しているものについても、スペイン語で記載されているため、これらを読み解いて海外ビジネスモニターに読み込むデータがどのようなものか把握する必要がありました。

海外ビジネスモニター導入後、どのような成果出ていますか

1つ目は、スピードが圧倒的に上がったということです。月次での業績数値がタイムリーに把握できるようになり、「都度データの集計を依頼する」といったこともなくなりました。銀行からデータの依頼があった場合も、当日中にすぐ出せるようになり、大幅なスピードアップになりました。

2つ目は各国で会計の考え方が違うものを整理し、正確なデータが出せるようになったことです。
代表的なものでは日本と海外では経常利益/営業利益の考え方が異なります。営業外の収益に関連する仕訳項目を日本の会計基準に合うように整理をしないと比較ができませんが、現在海外ビジネスモニター内の科目のマッピングで調整を行い画面上でも正確に比較できるようになっています。

総じて、正確な情報が早く入るようになり、経営判断も速くなったのではないかと思います。

現地法人とのコミュニケーション影響ありましたか

現地担当とのコミュニケーションは良くなったと思います。データをもとにやり取りをする機会も増えました。
特に、タイでは海外ビジネスモニターへの仕訳読込を含めて海外ビジネスモニターの活用はほぼ自走できています。自社の現地責任者も、海外ビジネスモニター業績管理を行っているほどです。コミュニケーションが良好になることで、風通しもよくなりガバナンスも強化されたのではないかと思います。

海外ビジネスモニターでよく使う機能は何でしょうか?

もっともよく使うのは「科目残高推移表」です。売り上げ推移の分析やコスト増の要因分析に活用しています。子会社間で比較することで、各拠点の特性の把握にも役立っています。

今後の海外子会社管理目指しているところお聞かせください。

海外ビジネスモニターのおかげで海外子会社の管理レベルは格段に上がったと思います。これまでは本社から各子会社間を比較し方針を決定していましたが、今後は子会社自身が子会社間での比較を行い、自己分析を高いレベルで実現できるようにしたいです。

また、連結会計のスピードを早めたいと思っています。連結会計には海外ビジネスモニターをまだ活用できていない部分があることから、海外ビジネスモニターの機能をより使いこなしていきたいと思っています。

掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2022年9月現在のものです。
※掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

会社概要

資本金

1億円

年商

56億1,800万円
(2021年12月期)

子会社数

2拠点

従業員数

単体:388名 連結:870名
(2021年12月期)

Onlineデモ体験会

オンラインデモを通じ、システムの操作感を疑似体験できます。

資料ダウンロード

海外ビジネスモニターのご紹介、活用事例をまとめたレポートなどをダウンロードできます。

オンラインセミナー

中国タイベトナムインドアメリカなどの会計動向の今が分かる無料セミナーをいつでも視聴可能です。

お問い合わせ

製品に関するお問い合わせはこちらから