消費税率10%への引上げ・
軽減税率制度は全ての事業者に影響があります。
消費税法改正の実務への影響
ポイント1
4つの消費税率への
対応が必要です！
対応が必要です！
-
標準税率10%
-
軽減税率8%
-
経過措置8%
-
経過措置5%
2019年10月に消費税率が10%へ引上げられ、同時に軽減税率（8％）が導入されました。
この「標準税率10%」「軽減税率8%」に加え、「経過措置8%」「経過措置5%」が
混在するケースも出てくるため、事務処理が煩雑になります。
貴社は、消費税法改正に
対応済みですか？
2019年10月以降、8%が適用される取引は、
「①軽減対象課税資産の譲渡等」と「②経過措置(リース取引等)」の2種類です。
この2種類の8％を区別する必要があります！
| 2種類の8% |
|
|---|
「①軽減対象課税資産の譲渡等」の取引は、その旨を帳簿に記載する必要があります。
軽減税率制度とは?
2019年10月1日に導入された軽減税率制度は、飲食料品および定期購読される新聞の税率を8%とし、納税者の負担を軽減するものです。
ただし、全ての飲食料品が軽減税率の対象となるわけでなく、酒類や外食はその対象外となります。対象品目の税率を正しく判断するためには、酒類の定義や外食の定義を把握しなければなりません。
【軽減税率の対象】
経過措置とは?
消費税率引上げ後でも旧税率が適用される「経過措置」は、駆け込み需要の緩和や税率引上げ前後の混乱を防ぐために設けられました。税率引上げの施行日（2019年10月1日）の半年前を指定日（2019年4月1日）といい、指定日より前に契約した工事の請負契約等には旧税率が適用されます。
消費税法改正に伴い、
経理業務の負担増が予想されます！
4つの消費税率(標準税率10%、軽減税率8%、経過措置8%、経過措置5%)となると…
仕訳入力の負担が増加！
税率の判断・入力ミスが増加！
入力データ確認作業が増加！
TKCシステムでは、
消費税改正による経理業務の負担を軽減する
豊富な機能をご用意しています！
消費税改正による経理業務の負担を軽減する
豊富な機能をご用意しています！
TKCの対応①
複数税率の仕訳入力に対応！
軽減税率の導入に伴い、スーパーで飲料と消耗品を一括で購入する場合など、
１枚の証憑で複数の税率（10％と8％）が混在するケースがあります。
税率ごとに仕訳を入力するのは大変…
TKCシステムなら
複数の税率の取引をひとつの入力画面で入力できます。
これにより入力作業の負担を軽減します。
これにより入力作業の負担を軽減します。
TKCの対応②
取引内容に応じた税率を自動表示！
「標準税率10%」「軽減税率8%」だけでなく、
場合によっては「経過措置8%」「経過措置5%」が混在するケースもあります。
取引ごとに税率を判断するのが大変…
TKCシステムなら
設定により、取引内容に応じた税率を自動表示できます。
これにより税率の判断・入力ミスを防止します。
これにより税率の判断・入力ミスを防止します。
TKCの対応③
消費税率の入力誤りを
効率的にチェック！
軽減税率の導入により、税率が正しいか、後から確認する場面が増えます。
入力された税率を仕訳ごとに
確認するのは大変…
確認するのは大変…
TKCシステムなら
税率別の取引金額・仕訳枚数・消費税額を集計できます。
税率の判断・入力誤りのチェックに有効です。
税率の判断・入力誤りのチェックに有効です。
TKCの会計ソフト
「FXシリーズ」のご紹介
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」のラインナップ
-
小規模企業向け
会計・給与・請求業務を簡単にしたい
e21まいスターは、会計・給与・請求がワンパッケージになった経理ソフトです。便利なオプション機能も豊富に搭載しており、例えば、ホームページ作成機能で貴社の販路拡大を支援します。
e21まいスターの詳細はこちら -
中小企業向け
部門管理・資金管理で経営改善に取り組みたい
FX2は、部門管理・資金管理などの業績管理機能で経営者の戦略的意思決定を支援します。貴社独自様式の経営管理資料や報告書にFX2の財務データを連動することも可能です。
FX2の詳細はこちら -
中規模・中堅企業向け
高度な業績管理や分散入力に取り組みたい
FX4クラウドは、中堅企業向けにFX2をクラウド化・機能強化しました。全支店からの最新業績確認やデータ入力が可能です。また、販売・在庫管理、給与などの業務システムとのデータ連携も簡単です。
FX4クラウドの詳細はこちら -
上場企業向け
企業グループ全体の業務管理に取り組みたい
TKC連結グループソリューション【会計】は、個別会計（FX5）と連結会計（eCA-DRIVER）を融合した統合型会計ソリューションです。日々の会計から月次での連結経営管理資料の作成までをワンストップで支援します。
消費税法改正の実務対応に関する
お問合せはこちら
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消費税法改正の実務への影響
ポイント2
請求書の様式変更が
2度必要です！
2度必要です！
複数の消費税率を把握するために、請求書の記載要件が追加されます。
2019年10月1日から2023年9月30日までは「区分記載請求書等保存方式」、
2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度が導入され、
それぞれに対応した請求書様式に変更する必要があります。
消費税法改正により、消費税の仕入税額控除のための請求書の記載要件として以下の4項目が追加となります。
- 軽減対象課税資産の
譲渡等である旨 - 税率の異なるごとに
合計した対価の額 - 税率の異なるごとに
合計した消費税額等 - 適格請求書発行事業者
の登録番号
これに伴い、2019年10月1日からの「区分記載請求書等保存方式」を経て、2023年10月1日に「適格請求書等保存方式」が導入されます。
請求書等保存方式（現行）
区分記載請求書等保存方式
（2019年10月～）
（2019年10月～）
適格請求書等保存方式
（2023年10月～）
（2023年10月～）
- 書類の作成者の氏名又は名称
- 資産の譲渡等の年月日
- 課税資産の譲渡等に係る内容
- 課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
現行の請求書等の記載事項に加え、以下を加えます。
- 軽減対象資産の譲渡等である旨
- 税率ごとに合計した対価の額（税込み）
※1.および2.の追加記載事項は受領者の追記可
区分記載請求書等の記載事項に加え、以下を加えます。
- 登録番号
- 税率ごとの消費税額及び適用税率
※税率ごとに合計した対価の額は税抜き又は税込みで記載します。
請求書の様式変更に伴い、
経理業務の負担増が予想されます！
｢区分記載請求書｣｢適格請求書」を
段階的に対応しようとすると…
請求書のレイアウト変更、社内ルールの整備、
取引先への通知等を２度実施することになります。
TKCシステムでは2019年6月から、
先行して適格請求書の記載事項に準じた
請求書を発行できます。
これにより、請求書の様式変更は1回で済みます！
さらに、消費税法改正による経理業務の負担増を軽減する機能をご用意しています。
商品ごとの税率を自動表示
商品ごとに仕入・売上取引入力時に初期表示する税率を
「標準税率」「軽減税率」のいずれかに設定できます。
これにより、税率の判断・入力ミスを防止します。
税抜金額での見積書作成機能
見積書作成時に、税込・税抜を選択できます。
これにより、税抜金額での見積書を作成できます。
※税抜の場合は、消費税額等が別途加算される旨を印刷します。
TKCの販売管理ソフト
「SXシリーズ」のご紹介
TKCの販売管理ソフト「SXシリーズ」は、販売・購買の経営戦略を策定するためのツールです！
経営者が商品戦略・市場戦略を策定するための多彩な戦略情報を提供します。
-
消費税法改正
(適格請求書等保存方式)
に対応 -
売れ筋商品／高粗利商品
／優良得意先の抽出と
モニタリング -
優秀部門と不振部門
の比較分析 -
請求漏れの
自動チェック -
担当者ごとの権限
に応じた機能制限 -
売上統計表から
売上伝票への
ドリルダウン -
期末売上分にかかる
消費税資料の作成 -
納品書・請求書の
電子帳簿保存 -
TKCの会計ソフト
「FXシリーズ」との
仕訳連動 -
最新データをTKCの
データセンターに
自動バックアップ
消費税法改正の実務対応に関する
お問合せはこちら
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消費税法改正の実務への影響
ポイント3
レジスター・販売管理システム等の
入れ替えが必要です！
入れ替えが必要です！
レジスター、販売管理システム、会計システムなど、複数税率への対応が求められます。
複数の税率が混在するようになると仕入税額控除等の事務処理が煩雑になり、
システムを導入してない事業者については、複数税率や適格請求書に対応したシステムへの入れ替えが必要です。
レジスターの対応
特に小売業や飲食店業など複数の税率での販売がある業態については複数の税率への対応が必要です。
また、今から「適格請求書」発行の準備も必要です。
販売管理システムの対応
複数の税率への対応が不要な業種であっても、消費税率10%への対応が必要です。
また、今後を見据え「適格請求書」の発行の準備も必要です。
会計システムの対応
小売業や飲食店業以外の業種でも、来客用の菓子の購入や会議用弁当の購入、飲料、新聞の購入などで軽減税率の発生が見込まれますので、複数税率への対応が必要です。
また、「区分記載請求書等保存方式」「適格請求書等保存方式」のいずれも帳簿の記載要件に「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」が加えられており、対応が必要です。
税率区分も従来の5%、8%に加えて、10%、軽減税率8%が増えてさらに細分化されたため、その対応も必要です。
消費税法改正の実務への影響
ポイント4
従業員への教育が必要です！
軽減税率制度により、現場（店頭）でのお客様からの税率に関するお問い合わせが増えることが考えられます。
また、経理処理は軽減税率制度導入後、「標準税率10%」「軽減税率8%」「経過措置8%」「経過措置5%」が
混在する取引が発生する可能性があり、処理が複雑になることが予想されます。
現場（店頭）の対応準備のポイント
- 「判断に困りそうな場面」や「よく質問されそうな内容」を事前に考え、ルールを決めて、マニュアル化する。
- ロールプレイ等の研修やトレーニングを実施する。
経理処理の対応準備のポイント
- 社内での売上計上基準などのルールを明確にし、従業員への周知を徹底する。
- 軽減税率が適用されるのかどうか、取引先に事前に確認する。
ご利用のシステムの消費税法改正への
対応が決まらないと、
具体的な従業員教育は困難と思われます。
これを機に、TKCシステムへの変更を
ご検討ください！
対応が決まらないと、
具体的な従業員教育は困難と思われます。
これを機に、TKCシステムへの変更を
ご検討ください！
消費税法改正の実務対応に関する
お問合せはこちら
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TKC会員によるサポート
税務と会計の専門家であるTKC会員事務所におまかせください！
消費税法改正の対応をTKC全国会に所属する税理士・公認会計士がサポートします。
TKC全国会とは、1万名超の税理士・公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会とは、1万名超の税理士・公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。
消費税法改正に対応したシステムを
2019年6月に提供開始！
TKC会員事務所が導入をサポートします！
2019年6月に提供開始！
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TKCシステムの導入、適正な消費税申告に加え
消費税法改正に関連する様々な業務をサポートします！
消費税法改正に関連する様々な業務をサポートします！
- 経理担当者への教育・研修
- 会計・販売管理システムの導入支援
- 勘定科目・取引内容別の適用税率の設定支援
- 増税に対応した経理体制や利益・資金繰りの管理体制の構築支援
消費税法改正の実務対応に関する
お問合せはこちら
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税理士・会計士の皆様へ
- TKCシステムは、2019年6月に消費税法改正に完全対応！
この機会に、関与先の会計システムを見直しませんか？ - 万全・安心の消費税法改正対応ならTKCシステム
- 年1回、決算時のみの記帳代行を
行っていませんか？ - 過去データを訂正可能な
会計ソフトを使用してませんか？
軽減税率の導入により、
次のような問題が発生します。
次のような問題が発生します。
- 年１回の記帳代行では、
そもそも関与先に
取引内容を確認しようがない - 記帳代行の場合、
関与先に取引内容を確認しないと
正しい消費税率が分からない - 関与先が会計ソフトで
どの過去仕訳の
消費税率を訂正したか分からない
消費税申告に関する業務量が膨大に！
TKCシステムなら、消費税法改正に
万全・安心の対応が可能です。
万全・安心の対応が可能です。
-
2019年6月に消費税法改正に完全対応
TKCシステムは法令に完全準拠しており安心です。
-
監査済み仕訳の訂正防止
TKCシステムでは監査済みの仕訳の
訂正・加除を禁止しています。
関与先が監査済み仕訳の税率を、
訂正してしまうことがありません。 -
豊富な消費税のチェック機能
税率の指定誤りや軽減税率の対象となる取引を
効率的にチェックできます。 -
会計ソフトと税務ソフトが一気通貫
効率的に消費税申告書を作成し、
電子申告できます。
TKCは、各種案内資料の提供やTKCシステムの導入支援を通じて、
会計事務所の消費税法改正への対応をサポートしています。
会計事務所の消費税法改正への対応をサポートしています。
資料のご紹介
Q&A 改正消費税 税率アップ・軽減税率への実務対応
TKC会員、関与先向け、『改正消費税法』の解説用Q&A冊子です。
【目次】
- １．消費税率10%への改正のポイント
- Q1：10月施行消費税の改正点
- Q2：消費税の基本的な仕組み
- ２．消費税軽減税率とは
- Q3：軽減税率制度の概要
- Q4：軽減税率制度の対象品目
- Q5：軽減税率制度等の導入スケジュール
- Q6：区分記載請求書等保存方式
- Q7：適格請求書等保存方式（インボイス方式）
- Q8：納付税額の計算方法と特例
- ３．改正による企業の実務への影響
- Q9：中小企業への影響
- Q10：簡易課税制度・免税点制度の見直し
- Q11：販売システムへの対応
- Q12：国の支援策
- Q13：会計システムへの対応
- Q14：資金繰りや仕入先の選別への対応
- Q15：TKCシステムの対応
Q&A 改正消費税 ～社長のための経営対応策の要点～
当Q&Aは、経営者のための消費税対応というコンセプトのもと「キャッシュレス決済への対応」「価格転嫁対策」「資金繰りの注意点」「経理方式の見直しと事務処理変更」「従業員教育」の５つの視点から経営対応策をわかりやすく解説しています。
【目次】
- １．消費増税に向けた経営対応策の概要
- Q1：経営対応策５つの視点
- ２．ポイント還元事業とキャッシュレスへの対応
- Q2：ポイント還元事業とは
- Q3：キャッシュレス決済の導入
- ３．価格転嫁対策
- Q4：消費税転嫁対策特別措置法
- Q5：経営面から見た留意点
- ４．資金繰りの注意点
- Q6：資金繰りの注意点
- ５．経理方式の見直しと事務処理の変更
- Q7：経理方式の見直し
- Q8：事務処理の変更
- Q9：区分記載請求書等保存方式・適格請求書等保存方式
- Q10：TKCシステムの対応
- ６．従業員教育
- Q11：従業員教育
TKCのSCG（システム・コンサルティング・グループ）によるご支援
SCG（システム・コンサルティング・グループ）は、定期的に事務所訪問を行い、TKCシステムの活用をご支援しています。
TKCSCGサービスセンターは、北海道から沖縄県まで全国のTKC会員事務所と関与先企業を支援するための拠点です。全国56都市に配置され、約680名のSCGが勤務しています。
TKCのSCGが消費税法改正への対応を“とことん”ご支援します！
- TKCのシステムと組織力で
消費税法改正への万全・安心な対応を実現しませんか？ - TKC全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された、
我が国最大級の職業会計人集団（全国1万名超の税理士・公認会計士のネットワーク）です。
