レジスター・販売管理システム等の
入れ替えが必要です！
レジスター、販売管理システム、会計システムなど、複数税率への対応が求められます。
複数の税率が混在するようになると仕入税額控除等の事務処理が煩雑になり、
システムを導入してない事業者については、複数税率や適格請求書に対応したシステムへの入れ替えが必要です。
レジスターの対応
特に小売業や飲食店業など複数の税率での販売がある業態については複数の税率への対応が必要です。
また、今から「適格請求書」発行の準備も必要です。
販売管理システムの対応
複数の税率への対応が不要な業種であっても、消費税率10%への対応が必要です。
また、今後を見据え「適格請求書」の発行の準備も必要です。
会計システムの対応
小売業や飲食店業以外の業種でも、来客用の菓子の購入や会議用弁当の購入、飲料、新聞の購入などで軽減税率の発生が見込まれますので、複数税率への対応が必要です。
また、「区分記載請求書等保存方式」「適格請求書等保存方式」のいずれも帳簿の記載要件に「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」が加えられており、対応が必要です。
税率区分も従来の5%、8%に加えて、10%、軽減税率8%が増えてさらに細分化されたため、その対応も必要です。