経過措置等⑤　サービス提供・水道光熱費・定期代

1．経過措置の適用対象

経過措置の対象となり、旧税率が適用されるものは以下のとおりです。

1. 旅客運賃、映画、演劇等の料金を施行日前に支払っている場合
2. 電気、ガス、水道水及び電気通信料等で施行日から1か月の間に検針されるもの
3. 競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金
4. 美術館、遊園地、動物園、博覧会の入場料

なお、水道料金等で2か月に一度検針されるようなケースにおいて、3月分の検針が平成26年4月中になされず、5月に入ってしまった場合については、3月、4月、5月の料金が混在することになります。この場合には、按分の上4月分については経過措置が適用され旧税率が、5月分については経過措置対象外となり新税率が適用されます。

2．具体例

例えば交通機関の定期券を施行日前に購入していた場合は上記の①に該当します。

また、前売入場券を施行日前に購入し、施行日後に使用した場合などは③④に該当し、それぞれ旧税率が適用されることになります。