公益法人会計・税務Q&A

公益法人会計・税務Q&A

固定資産

固定資産計上の基準

【質問】

　当期に、防犯カメラ4台、総額１００万円超（１台当り２０万円超）の新規購入を検討しています。固定資産の計上基準を教えて下さい。
　なお、当法人は法人税法上の収益事業を営んでおらず、消費税のみ申告し、法人税の申告はしておりません。

【回答】

　法人税法上の収益事業を営んでいない法人にあっては、「少額の減価償却資産の取得原価の損金算入（法令133）」「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の5）」については、適用はありません。
　したがって、純粋に会計的な見地から、資産計上の基準を検討する必要があります。具体的には法人の理事会等の承認を得て「会計処理規程」などの内部規程を作成し、ここに資産の計上基準を記載して、これに基づいて会計処理をします。
　例えば20万円未満の物品は費用処理し、20万円以上のものであって1年以上事業の用に供するものは固定資産とするなどの基準を設けている場合があります。
　また、税法上の収益事業を営む法人であっても、会計処理規程を設けて、独自の基準で資産計上をすることもあります。例えば、20万円以上30万円未満の物品であっても中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を使用しないことは、一般的に行われています。

【根拠となる法令等】

少額の減価償却資産の取得原価の損金算入（法令133）
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の5）