2019/08/19
税理士・公認会計士のご紹介

公益法人会計・税務Q&A

公益法人会計でよくある質問と回答をご紹介

公益法人会計・税務Q&A

定期報告

定期提出書類のA(1)表の記入方法

【質問】
収益事業はありません。公益目的事業は1つだけです。
質問1
A 30年度の収支相償判定について、別表A(1)の記載方法についてご教示下さい。
第2段階で剰余金が300万円発生しています。この場合、「剰余金の扱い等」欄への記入方法はどのように書いたらよいでしょうか?
例えば、次の記述はどうでしょうか。
(1) 収入-費用=300万円
(2) 公益目的保有財産の購入額=120万円
(3) 公益目的保有財産に係る減価償却費=10万円
(4) 最終的な収支相償判定額=(1)-(2)+(3)=プラス190万円
B 31年度へ繰り越す剰余金は190万円となる、と考えてよいでしょうか?
質問2
平成29年度も30年度と同様の状況でした。収支相償でプラス200万円です。公益目的保有財産の購入額は160万円でした。平成30年度の経常収益金額にプラスする金額は
40万円(=200-160万円)でよいでしょうか?
【質問1の回答】
「剰余金の扱い」記載事項は、次のとおりです。
  • ①剰余金の発生理由と翌年度における解消計画を説明します。(剰余金と同程度の損失を出すことについて、具体的に説明)
  • ②ただし、翌年度における解消計画で適切に費消できない場合には、特別の事情や合理的な理由を記載し、剰余金の解消計画立案のための検討スケジュールを添付します。(FAQ問Ⅴ-2-⑥)
なお、公益目的保有財産に係る減価償却費(30年度において10万円)は、剰余金の使途から控除する必要はありません。
<記載例>
記載例1
第二段階において発生した剰余金300万円については、公益目的保有財産取得費として120万円を充当し、残りの180万円については、その取り扱いについて検討する時間が足りなかったため、平成31年度で検討を行い、平成32年度の事業計画に明記する。
記載例2
第二段階において発生した剰余金300万円については、公益目的保有財産取得費として120万円を充当し、残りの180万円については、翌期に、公益目的事業のプログラム充実のため講師謝礼金及び設備老朽化に伴う更新購入費用に充当する。
【質問2の回答】
40万円であっています。
【根拠となる法令等】
FAQⅤ-2-⑤
FAQⅤ-2-⑥
公益認定等ガイドラインⅠ-5-(4)

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。