ポイントまるわかり ! 今年の所得税改正

年末調整や給与計算に影響する、令和8年度の所得税改正に関する情報をご確認いただけます。
事業者や給与計算担当者が気になる情報を随時掲載しますので、ぜひご確認ください。

昨年に続き、今年も「基礎控除額」や「給与所得控除の最低保障額」が引き上げられ、令和8年は所得税の課税ラインが「年収178万円」になります。
従業員が扶養する配偶者・親族の控除を受けるための年収のボーダーラインや、パートやアルバイトの就労調整等にも影響があります。
今年の年末調整からは、改正後の内容にもとづいて所得税を計算する必要があります。
「物価上昇に連動して2年ごとに基礎控除額等を見直す」とされた点は、今回の改正において特に注目すべきポイントです。今後は、定期的に年末調整事務や、その翌年の源泉徴収事務に変更が生じることが想定されます。今年限りではなく、定期的に変わる前提で対策することが重要です。
また、令和8年分と令和9年分の2年限定で、23歳未満の子供を持つ世帯を対象に、所得税の生命保険料控除が一時的に拡充されます。

法令改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。
国税庁ホームページの「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」で、法令改正の詳細をご確認いただけます。

「基礎控除等の引き上げ」や「生命保険料控除の見直し」の概要、
事業者への影響について解説するWebサイトはこちら

次の箇所について、基礎控除額の引上げ等の改正後の金額に変更される見込みです。

レイアウトが調整されるなど、変更となる場合があります。
確定版は、令和8年6月末に掲載予定とされています。

「生命保険料控除」欄に、23歳未満の扶養親族を有する場合の特例に対応した記載欄が追加となる見込みです。

レイアウトが調整されるなど、変更となる場合があります。
確定版は、令和8年6月末に掲載予定とされています。

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