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相続対策・遺産整理

生前贈与を活用した対策

相続対策には生前贈与が効果的と聞きましたが、生前贈与の効果的な活用法について教えてください。

ポイント

相続税の課税が免れない人は、贈与税の基礎控除額以上の贈与を着実に毎年実行するようにします。

  • 生前贈与による相続税対策は、数ある節税対策の中でも最もオーソドックスな対策といえます。一回あたりの節税効果は小さいものの、毎年繰り返して実行すればその効果は蓄積され大きなものとなります。
  • この対策は、(1)比較的簡単に実行に移せる、(2)税制改正などの影響も受けにくいなどローリスクである、(3)専門家を必ずしも必要としないのでローコストであるなどの理由で多くの人が生前贈与による対策を実行しています。
  • しかし、毎年110万円(贈与税の基礎控除額以内)の贈与を実行している人がいますが、これは相続税対策としての贈与としては不十分といえます。110万円以内の贈与は、将来相続税が課税されない人が行う対策であって、相続税から免れられない資産家の人は最低でも310万円以上の贈与を実行すべきです。これは、贈与額が310万円以下であれば、贈与税が最低の10%の適用税率の範囲以内での贈与となり、相続税の最低税率も10%であり、贈与税は20万円課税されることとなりますが、軽い贈与税負担で多くの財産を生前に移転することが可能となります。また、470万円(※)を贈与すると47万円(※)の贈与税が課せられますが、贈与した金額に対して10%の税負担で済みます。(※20才以上の直系卑属の場合には530万円の贈与で53万円の贈与税となります。)
  • なお、「相続時精算課税制度」を選択する場合には、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫に対する贈与は、2,500万円までの部分については贈与税が課されないこととなりましたが、当該贈与を受けた財産は、被相続人の相続財産に加算して相続税が課税されることとなりますので、相続税対策にはあまり効果が期待できません。