当研究会について

１．経済社会の構造変化等への対応

平成30年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度に特例税制が追加創設され、法人の事業承継に係る税負担が大幅に軽減されることになりました。さらに、平成31年度税制改正において、上記法人経営者向けの事業承継税制に続き、個人事業者向けの事業承継税制である個人版事業承継税制が創設されました。経済産業省によると、この新たな税制支援により、個人事業者の円滑な事業承継が実現すれば、約130万人の雇用と約2兆円のGDPの確保が期待できるそうです。 また、昭和55年以来約40年ぶりに民法相続編が大幅に改正され、これに伴い、配偶者居住権の評価や特別寄与料の取り扱いが、平成31年度税制改正で創設されました。令和4年4月1日以後の成年年齢引き下げに伴い、相続税や贈与税の取り扱いも見直されています。

２．スムーズな相続対策と事業承継

相続対策というとつい相続税を少なくするということに目を奪われがちですが、相続対策の本質は「円満な遺産分割（承継）対策」が最重要課題で、次に「納税資金対策」をしっかりと行い、そして「相続税の節税対策」を併せておこなわなければなりません。 相続税の節税効果は、不確実で、現在有効な対策も現行法の中でのことであり、改正がされれば絵に描いた餅になりかねません。そこで、節税対策よりも家族の幸せに視点をおいた対策が必要であり、また企業であれば企業の存続に視点をおいた対策が必要です。つまりは、遺産分割等でもめないような生前対策が重要となってきます。 また、一般の方々にとって、相続の実務を初めて体験される場合がほとんどであるため、何から何までどのように着手すればよいかなど全く分からず困っているケースが大半です。相続税の申告を必要とする相続事案では、限られた時間の中で、相続税の負担の軽減だけでなく、次の相続税の負担軽減をも考慮に入れた遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意して共同相続人の協力のもとスムーズな手続きが求められます。一方で、相続税の申告を必要としない相続事案でも、相続人確定のための戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書などの作成、遺産の相続人名義への変更手続などが必要になります。それらの諸手続きの専門家は異なるものの、専門家のアドバイスを求めることも多々あります。

３．遺産整理への対応

そこで、資産対策支援業務を、相続税関連業務から遺産整理業務の範囲に拡大し、会員による財産承継支援サ－ビスの拡充をはかるため、三菱UFJ信託銀行との連携により、2005年10月より「TKC財産承継アドバイザ－制度」を立ち上げ、遺産整理業務にも積極的に取組んでいます。また、不動産の有効活用においては、TKC全国会協定企業である大和ハウス工業や積水ハウスとの提携関係により、事業用資産の買換え特例や交換の特例、相続税対策の効果などを検証しながら土地活用についてのコンサルティングも行っています。

資産対策の分野におけるご相談は、TKC全国会資産対策研究会の会員にお気軽にご相談ください。

TKC全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された我が国最大級の職業会計人集団（全国1万名超の税理士・公認会計士のネットワーク）です。