書籍・出版物のご紹介

当会がおすすめする書籍・出版物をご紹介

書籍・出版物

「遺言があること」の確認

監修	山本和義（税理士）
執筆	赤松和弘（税理士）安東信裕（税理士）石川勝彦（税理士）奥西陽子（税理士）新谷達也（税理士）塚本和美（税理士）野田暢之（税理士）
監修（民法部分）	東信吾（弁護士）
発売	2019年8月5日
ISBNコード	978-4-905467-51-9 C2032
規格	初版 A5判 215頁

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見落としてはいけない遺産整理業務の要点！
争族を防止する遺言書の書き方、遺言書の有無による相続対策への影響などを具体的に解説。

民法の相続に関する規定（相続法）が、約40年ぶりに大幅改正されたことで、遺言実務が変わりました。自筆証書遺言の方式緩和や法務局での預け入れ制度の創設、配偶者居住権の改正など、今後の相続対策にも大きな影響を与えました。本書では、「遺言書の方式緩和（2019年1月13日施行）」「法務局における遺言書の保管制度（2020年7月10日施行）」をはじめとした「遺留分制度の見直し」「特別寄与制度の創設」（いずれも2019年7月1日施行）「配偶者居住権」に関する改正（2020年4月1日施行）など、遺言実務に関わる民法改正の概要と、相続対策や終活を考えるうえで避けて通ることのできない争族を防止する「遺言書の書き方」や「遺言書の有無による相続対策への影響」などについて、具体的に解説しています。相続対策を支援する税理士の実務を助ける図書です。

相続税の申告と書⾯添付 ─安⼼の相続を実現するために─

編著	TKC全国会相続税書⾯添付検討チーム
発売	2015年10月15日
価格	3,300‬円 (本体 3,000円)
ISBNコード	978-4-905467-29-8 C2032
規格	初版 A5判 536⾴

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納税者が安⼼する相続税申告を⾏い、書⾯添付を標準業務とするための指針書！

申告対象者増加に伴う税務執⾏の円滑化の側⾯から、書⾯添付割合が低い相続税の書⾯添付についてもその増加が税務当局より期待され要請されるようになりました。本書は、⽇々の記録がなく証憑書類が保管されていないことが通例であるため難しいとされてきた相続税の書⾯添付について、「相続税書⾯添付検討チーム」（リーダー︓内海敬夫書⾯添付推進委員⻑）により、納税者が安⼼する相続税申告を⾏い、書⾯添付を標準業務とするための指針として取りまとめられました。相続税申告書の品質向上に取り組む税理⼠の必読書としてご活⽤ください。