刑法

事件当時現職の警察官であった被告人が、自宅で、妻（当時３８歳）、長男（当時９歳）及び長女（当時６歳）を、頚部圧迫又は絞頚により窒息死させて殺害したとして殺人の罪により、第１審判決は死刑に処し、原判決も死刑判決を維持したため、被告人が上告した事案において、被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず、前科前歴がないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして是認せざるを得ないとし、本件上告を棄却した事例。

被告人が、株式会社Ｄ社の店舗において、同店店長Ｌ管理の財布１個（販売価格８８００円）を窃取したとして、懲役１年６月を求刑された事案で、本件全証拠によっても、不法領得の意思を合理的な疑いを超えて認めるに足りないというべきであって、本件公訴事実については犯罪の証明がないから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

小学校教師であった被告人が、勤務先の小学校の女子児童に対して行った、強制わいせつ１件、窃盗１件並びに盗撮による児童ポルノ製造５件及び建造物侵入、迷惑防止条例違反１件の各犯行につき、懲役４年を求刑された事案において、被告人の責任は重いといわざるを得ないが、被告人が反省の弁を述べ、既に児童に関わる仕事からは離れていること、前科のないこと、被告人の罹患するＡＤＨＤの本件各犯行への影響について否定まではできず、被告人が治療を受け続けると述べていることなどを考慮し、懲役３年、保護観察付きの執行猶予５年間を言い渡した事例。

被告人が、平成２５年２月１１日深夜、東京都内の集合住宅の自室で、テレビを見ていたが、隣室に居住するＰ１が自室のドアを激しくたたいたので、被告人がドアを開けたところ、Ｐ１が被告人の胸ぐら辺りをつかむなどして両者は争いになり、被告人は自分の怒りを抑えきれなくなり、被告人は、同日午前２時頃、２階廊下において、その場に仰向けになったＰ１（当時６３歳）の上に馬乗りになり、同人の胸ぐらをつかんだ両手を上下に動かし、その両手を同人の胸ぐらに何度か押し当て、さらに、その脇腹などを拳で複数回殴るなどの暴行を加え、よって、同人に前胸部打撲による多発性肋骨骨折及び上腹部打撲による胆嚢の肝臓からの剥離の傷害を負わせ、同日午後１時４３分頃、東京都墨田区の病院で、同人を前記傷害に基づく外傷性・出血性ショックにより死亡させたとして、傷害致死の罪で懲役６年を求刑された事案で、本件犯行当時心神耗弱の状態にあったとの疑いが残るが、心神喪失の状態にはなかったと認められるなどとして、懲役３年、５年間その刑の執行を猶予し、被告人には、社会内で適切な治療を受けながら更生する機会を与えることが相当であると判断した事例（裁判員裁判）。

被告人が、〔１〕被害者Ｐ２（当時４１歳）を殺害し、同人が代表取締役を務める株式会社Ｐ３に対する２８０万円の債務の返済を免れようと考え、令和２年１月２２日午後７時５１分頃から午後８時１２分頃までの間、大阪市所在の同社において、殺意をもって包丁様の刃物を同人のけい部等に多数回突き刺すなどし、けい動脈切破により失血死させて殺害し、前記債務の返済を免れて財産上不法の利益を得（原判示第１）、〔２〕同月２４日、兵庫県西宮市の竹林内にその死体を投棄して遺棄した（原判示第２）として、原判決は、弁論再開後に検察官が追加した本件債務の貸主をＰ３とする予備的訴因（主位的訴因は、貸主を被害者本人とするもの）に基づき、被告人が、Ｐ３に対する２８０万円の債務を免れる目的で、前記日時・場所・態様により被害者を殺害し、その死体を遺棄したと認定し、被告人を無期懲役に処したため、被告人が控訴した事案で、本件債務のうち２３０万円分について、被告人にその債務を免れる目的があったと認めた原判決の認定・判断は正当であり、また、被害者Ｐ２の妻である証人Ｐ４が本件契約を知らず、その具体的内容を把握している者がいなかったこと、同契約については、被害者の殺害によりその債務の履行請求が著しく困難になったことから、被告人が、同契約に係る債務の免除等と同程度の現実的利益を得たと認めた原判決の判断も正当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

被告人が過失運転致傷の罪で起訴され、第１審が、事故態様について、本件交差点の東側に設置されている横断歩道を進行した被害者自転車が対向する歩行者を避けて本件交差点先の本件車道に進出し、本件車道左端を走行し、脇の雑草を避けようとしてハンドルを右に切ったところ、被害者自転車の右側と被告人車両の左側が接触したと認定したうえ、検察官が過失の前提として主張する回避可能性を認めるには合理的な疑いが残るから、被告人の過失は認められないとして無罪を言い渡したところ、検察官が控訴し、控訴審が、裁判所としては、検察官に対し、注意義務を課す根拠となる具体的事実、注意義務の内容、過失の態様を確認し、どの地点及び時点におけるどのような過失を問題としているのかを明確にするよう釈明を求め、過失内容を一義的なものとすべきであったのに、こうした措置を採らずに結論を導いた原審判決には訴訟手続の法令違反があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原審判決を破棄し、事件を当裁判所に差し戻した事案で、差し戻し後の第１審では、結果回避可能性があったとするには合理的な疑いが残り、また、予備的訴因については予見可能性がなく、いずれも過失があったとはいえないとして、被告人には無罪を言い渡されたが、控訴審では、被告人が前方を注視さえしていれば、被害者自転車が対面歩行者集団を避けるため車道上に進入したことに気付くと同時に、被害者自転車がそのまま車道を走行するであろうことを認識でき、本件車道の狭さから、被害者自転車を安全に追い抜くことはできず、そのまま走行すれば被害者自転車と接触し、あるいは衝突するおそれがあることも予見できたとして、原判決を破棄し、被告人を禁錮６月（執行猶予３年間）に処した事例。

被告人は、令和４年９月２０日午前３時１０分頃から同日午前３時１６分頃までの間に、神戸市の被害者Ｖ１方で、被害者Ｖ１に対し、その左頬を手拳で殴打する暴行を加え（判示第１）、同日午前３時１６分頃から同日午前３時２２分頃までの間に、３階廊下で、同所に設置されたＶ２所有の消火器を噴射し、Ｖ２が所有する本件建物の３階廊下、壁面及び玄関扉等に消火剤を付着させて汚損（損害額４万８０００円）するとともに、同消火器を使用不能にさせて損壊（損害額４３００円）し、もって他人の建造物及び他人の物を損壊した（判示第２）として、懲役１年６月を求刑された事案において、被告人の本件行為は、器物損壊罪にいう「損壊」、建造物損壊罪にいう「損壊」に当たり、被告人には器物損壊及び建造物損壊の各罪が成立するとして、被告人を懲役１年２月に処した事例。

大阪市内の路上で、自転車に乗って交差点の横断歩道で、赤信号を無視して横断したところを、警察官から現認され、職務質問を受け、路上に停止したパトカー内で、所持品検査を受けた際、肩に掛けていたかばんの、チャックで閉じている外ポケットの中に、大刃等を折り畳んだ状態の本件十徳ナイフ１本（刃体の長さ約６．８ｃｍ）を携帯していたとして、原判決が、軽犯罪法違反の罪で有罪としたため、被告人が控訴した事案で、弁護人の「隠して」に関する法令適用の誤り、事実誤認の主張について、被告人が、自己の意思により同ナイフを隠された状態にして携帯していた以上、軽犯罪法１条２号所定の「隠して」携帯したことに当たり、「隠すことについての積極的な意思」というものが、それ以上の何らかの主観的な要素を必要とするという趣旨であれば、根拠がなく、採用できないとし、「隠して」携帯したとの事実を認定し、同号を適用した原判決に、事実の誤認はなく、法令の適用の誤りもないなどとして、本件控訴を棄却した事例。

被告人が、第４９回衆議院議員総選挙に際し、選挙運動期間前に３５か所にわたって法定外選挙運動用文書を頒布した公職選挙法違反の事案で、第１審判決は、公職選挙法１２９条にいう「選挙運動」に当たるなどとして、原告を罰金３０万円に処したため、被告人が控訴し、原判決は、本件行為のうち本件選挙はがきの宛名書きを含む推薦依頼の部分は、投票を依頼するのと同様の効果を目的として行われた、すなわち得票目的で行われた実質的な投票依頼行為であって、選挙運動に該当し、本件行為は全体として選挙運動に該当するなどとして、控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、弁護人らの上告趣意のうち、公職選挙法１２９条、１４２条１項の各規定について憲法２１条、３１条違反をいう点は、公職選挙法の上記各規定が憲法２１条、３１条に違反しないから、理由がなく、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとして、本件上告を棄却した事例。

被告人が、深夜、ビル５階の飲食店で、被害者（当時３２歳）に対し、右手の拳骨でその左目付近を１回殴る暴行を加え、同人に通院加療約２か月間を要する左眼窩底骨折、左眼網膜震盪の傷害を負わせたとして、傷害の罪で懲役１年６月を求刑された事案において、被告人に殴られた旨の被害者証言は採用できず、被告人以外の者の行為によって被害者が傷害を負った可能性が否定できない上、被告人供述も排斥できないから、被告人が、被害者に暴行を加え上記傷害を負わせた犯人であると認めるには合理的な疑いが残るとして、本件公訴事実（訴因変更後）については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し無罪を言渡した事例。

（第１）被告人両名は、共謀のうえ、被告人Ａの長女であるＢが１８歳に満たない児童であることを知りながら、２９回にわたり、Ｂにその乳房又は陰部を露出した姿態をとらせ、被告人Ａが、これらを撮影したうえ、各静止画データ合計２９点をそれぞれ保存し、もって児童ポルノを製造し、（第２）被告人Ａは、Ｂを現に監護する者、被告人ａは、被告人Ａの交際相手であるが、被告人両名は、共謀のうえ、Ｂが１８歳未満の者であることを知りながら、被告人ａがＢと性交をすることを企て、被告人Ａ方において、同人がＢを現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて、被告人ａがＢと性交をし、（第３）被告人ａは、前記被告人Ａ方において、衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態の静止画データ６６点を記録した児童ポルノである携帯電話機１台を所持したとして、被告人両名が、各監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反の罪で、被告人ａにつき懲役９年、被告人Ａにつき懲役６年を求刑された事案で、Ｂが被った身体的、精神的苦痛は多大であり、本件事案の性質上、被告人Ａの精神障害等について、情状面で考慮するほどの各犯行への影響はなかったと認められるところ、被告人ａの刑事責任は重大であり、被告人Ａの刑事責任は、被告人ａほどではないが相応に重いとしたうえで、被告人両名にはさしたる前科がないこと、被告人ａについて、Ｂに対し３００万円の被害弁償を行い、反省の言葉を述べていること、母親が更正に協力する旨証言していること、被告人Ａについて、Ｂが重い処罰を求めているとまではいえないこと、反省の言葉を述べ、更生環境の整備に着手しつつあること等の各被告人に有利な事情があるが、被告人両名のいずれについても酌量減軽をすることは相当ではないとして、被告人ａを懲役６年に、被告人Ａを懲役５年に処した事例。

被告人が、〔１〕令和３年７月２８日午前９時３１分頃から３０分弱にわたり、ｂ（当時１８歳）を兵庫県姫路市内の路上に駐車中の自動車（ｃ車両）のトランク内に閉じ込め、あるいは、トランクから外に出たｂを同車両のボンネット上に乗せた状態でｃをして同車両を発進、走行させるなどして、ｂを同車両内から脱出することを不能にして、不法に監禁し、〔２〕〔１〕の犯行によりｂが被告人を畏怖しているのに乗じ、ｂがｃ車両のボンネット上に乗った際に、同車両に傷がついたことに因縁をつけてｂから現金を喝取しようと考え、同日午前１０時４６分頃から同日午後１時１４分頃までの間に、走行中のｃ車両内において、ｂに対し、「３日以内に修理するんやったら、俺のところで修理したるから、今日中に１７万円用意しろ。」などと申し向けて現金の交付を要求したが、同人が知人に相談するなどしたため、その目的を遂げなかったとして、原判決は、具体的な恐喝文言を一部変更するなどしつつも、各公訴事実とおおむね同旨の原判示第１及び第２の各事実を認定し、被告人を有罪とした上、被告人を懲役１年１０月の実刑に処したたため、被告人の弁護人が事実誤認、量刑不当及び法令適用の誤りの主張して控訴した事案で、本件各公訴事実に沿うｂ及びｃの各証言は少なくとも信用性に疑問が残る上、これら証言以外に本件各公訴事実を認めるに足る証拠はない一方、本件各公訴事実を争う被告人供述の信用性は排斥することができず、本件については、犯罪の証明がないことに帰するから、刑事訴訟法３３６条により被告人に対し、無罪を言渡した事例。

検察官は、第１審において、「被告人は、免許を受けないで、」とあるのを、「被告人は、株式会社Ａの代表取締役であるが、同会社の業務に関し、免許を受けないで、」に改める旨の訴因変更を請求し、第１審裁判所はこれを許可して変更後の訴因に係る事実を認定したもので、変更前と変更後の両訴因は、被告人が、個人として宅地建物取引業を営んだのか、法人の業務に関し法人の代表者としてこれを営んだのかに違いはあるが、被告人を行為者とした同一の建物賃貸借契約を媒介する行為を内容とするものである点で事実が共通しており、両立しない関係にあるものであって、基本的事実関係において同一であるとして、両訴因の間に公訴事実の同一性を認めて訴因変更を許可した第１審の訴訟手続に法令違反はなく、第１審判決を維持した原判決は正当であるとし、本件上告を棄却した事例。

被告人が、スーパーマーケットで、店長管理の大葉２束等１０点（販売価格合計１６１４円）を窃取したとして起訴され、原判決は、被告人が、本件犯行時、心神耗弱の状態にあったと認めるのが相当であると判断した上で、被告人を懲役４月に処したため、検察官が控訴し、心神耗弱を認定した原判決の判断には事実誤認がある旨を主張したことに対し、控訴審判決は、被告人が、本件犯行時、窃盗症にり患していたとしても、犯行状況からは自己の行動を相当程度制御する能力を保持していたといえるのであり、行動制御能力が著しく減退してはいなかったといえるから、被告人は完全責任能力を有していたと認められ、被告人は重症の窃盗症により心神耗弱の状態にあったとした原判決の認定は論理則、経験則等に照らして不合理であるとして、事実誤認を理由に原判決を破棄し、完全責任能力を認めた上で、被告人を懲役１０月に処したため、弁護人が上告した。上告審判決は、弁護人の上告趣意はいずれも刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとした上で、職権判断により、控訴審判決を破棄し、本件を高等裁判所に差し戻した。その後の差戻控訴審判決の事案で、被告人は、本件犯行時に重症の窃盗症の影響により、行動制御能力は著しく減退していた合理的疑いが残るとして、心神耗弱の状態にあったと認定した原判決の判断は、論理則、経験則等に照らして不合理であって、事実誤認があるといわざるを得ず、この誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるとし、検察官の論旨には理由があり、原判決を破棄し、本件犯行の背景には、被告人が、当時、重症の窃盗症にり患し、窃盗の衝動性は強かったものと認められることを十分考慮しても、被告人の刑事責任は決して軽視することはできない一方で、被告人は、以前から、家族の協力を得ながら窃盗症の専門的治療を受けるなどしており、最終的には本件犯行に至ったものの、被告人なりに再犯防止に努めてきたこと、被告人が現行犯逮捕されたためとはいえ、被害品が全て被害店に還付されていること、本件犯行は確定裁判前の余罪に当たることなど、被告人のために酌むべき事情も認められるとして、被告人に対し、懲役８月に処するのが相当であると判断した事例。

被告人が、Ａに対する恋愛感情その他の好意の感情を充足する目的で、Ａから拒まれたにもかかわらず、令和３年７月４日頃から同月２９日頃までの間、１１回にわたり、Ａ方宛てに、愛しているなどと記載されたはがき合計１１通を発送し、同月５日頃から同月３０日頃までの間、これらをＡ方に到達させ、その頃、これらをＡに閲覧させ、連続して文書を送付し、もってＡに対し、つきまとい等を反復して行い、ストーカー行為をしたとして、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の罪で起訴され、原審が犯罪の事実を認定したところ、被告人が控訴した事案で、原判決の「罪となるべき事実」においては、はがき合計１１通の各送付行為について、１つの「連続して」行った行為であると認定したのか、各行為間の日数の多寡等を踏まえて、複数の「連続して」行った行為であると認定したのかが判然とせず、仮に前者であれば、「ストーカー行為」の判断に必要な複数の「つきまとい等」、すなわち、構成要件に該当する事実を認定していないことになるし、後者であるとしても、個々の「つきまとい等」の内容を明確に区別して示しておらず、「罪となるべき事実」の認定として不十分であるところ、原判決は、「罪となるべき事実」において、「反復して」行うことが必要な複数の「つきまとい等」の個々の内容を明示していないといわざるを得ず、「ストーカー行為」に該当する具体的事実の記載を欠いており、この点において、原判決には理由不備の違法があるとして、原判決を破棄し、本件を地方裁判所に差し戻した事例。

被告人が、いずれも共犯者の指示を受け、約２年の間に、殺人２件、逮捕監禁致死・生命身体加害略取１件、逮捕監禁２件の各犯罪を、時に並行しながら、連続的に犯したとする、殺人、生命身体加害略取、逮捕監禁致死、逮捕監禁の罪で起訴され、第１審判決は、被告人に死刑を言い渡したため、被告人が控訴し、原判決も控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、被告人は、首謀者である共犯者の犯行計画に沿った準備や他の共犯者への指示等を中心となって行い、また、各殺人の実行行為やＡ及びＣの遺体の焼却処分は専ら被告人が担ったものであるとし、本件各犯行を立案し、被告人らに実行させた首謀者は別の共犯者であることを踏まえても、被告人は、首謀者の共犯者の指示の下で動く実行役の中では中核的な存在で、その果たした役割は重要かつ不可欠なものであり、被告人の刑事責任は極めて重大であるとして、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、本件上告を棄却した事例。

被告人が、Ａ及びＢを殺害する目的で、両名方に侵入し、Ａ及びＢをいずれも頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した上、両名の死体を遺棄したとして起訴され、第１次第１審判決は、被告人が各殺人及び死体遺棄の犯人であると認定する一方、侵入時にはＡを殺害する目的を有していたにとどまり、Ｂを殺害する目的もあったとは認められないとした上で、被告人を懲役２３年に処したため、検察官及び被告人の双方が控訴し、検察官はＢ殺害の計画性等に関する事実誤認及び量刑不当を、被告人は訴訟手続の法令違反及び被告人の犯人性に関する事実誤認をそれぞれ主張したところ、第１次控訴審判決は、検察官の事実誤認の控訴趣意並びに被告人の訴訟手続の法令違反及び事実誤認の控訴趣意をいずれも排斥した上で，第１次第１審判決は、不適切な量刑資料を用いたため、量刑傾向の把握を誤り、その結果、不合理な量刑判断をしたものであって、検察官の量刑不当の控訴趣意はこの限度で理由があるとして、同判決を破棄し、事件を第１審裁判所に差戻しを命じたため、被告人が上告の申立てをしたが上告棄却の決定がされた。差戻後の第２次第１審判決は、第１次控訴審判決の拘束力が、量刑に関する消極的否定的判断に加えて、少なくとも犯人性に関する判断に及んでいるとの見解に立って審理を行い、量刑判断の論理的前提となっている各殺人及び死体遺棄の犯人性について第１次控訴審判決の拘束力が及んでいるから、これに抵触する判断は許されないと判示した上で、被告人が、Ａを殺害する目的で、Ａ及びＢ方に侵入し、、Ａ及びＢをいずれも頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した上、両名の死体を遺棄したとの事実を認定し、被告人を無期懲役に処した。これに対し、被告人が控訴し、法令適用の誤り、訴訟手続の法令違反、量刑不当を主張し、原判決（第２次第一審判決）は、第１次控訴審判決の拘束力について、同判決は、第１次第１審判決の量刑判断が不合理であるとしてこれを破棄しているところ、被告人が各殺人及び死体遺棄の犯人であるなどとした第１次第１審判決に事実誤認がないという判断部分についても、上記破棄の判断の論理的な前提となっている以上、当然に拘束力を有するものと解され、第２次第１審判決の判断に不相当なところはないなどと判示して、控訴を棄却したため、被告人が上告した事案で、第１審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第１審裁判所に差し戻した控訴審判決は、第１審判決を破棄すべき理由となった量刑不当の点のみならず、刑の量定の前提として被告人の犯人性を認定した同判決に事実誤認はないとした点においても、その事件について下級審の裁判所を拘束するとし、同旨の原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

刑法１７５条１項の規定が、憲法２１条１項に違反するものでないことは、当裁判所の累次の判例（最高裁昭和２８年（あ）第１７１３号同３２年３月１３日大法廷判決・刑集１１巻３号９９７頁、最高裁昭和３９年（あ）第３０５号同４４年１０月１５日大法廷判決・刑集２３巻１０号１２３９頁等参照）により極めて明らかであり、刑法１７５条１項にいう「わいせつ」の概念は、所論のように不明確であるとはいえないから、いずれも前提を欠き、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとして、本件上告を棄却した事例。

犯人が他人を教唆して自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させたときは、刑法１０４条の証拠隠滅罪の教唆犯が成立すると解するのが相当であり、被告人について同罪の教唆犯の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は正当であるとした事例（反対意見がある）。

対象者が、道路で普通乗用自動車を運転中、大麻使用による幻覚、妄想から、普通自動二輪車の運転手は悪魔であると思い込み、そのまま進めば同車に衝突することを認識したうえで自車前部を上記二輪車後部に衝突させ、同車もろとも上記運転手を路上に転倒させて、同運転手に全治約３か月を要する見込みの傷害を負わせたことについて、原審が、本件行為は刑法２０４条に規定する傷害の行為に当たる旨判断し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づき、本件対象者に対し入院決定をしたところ、これに対し抗告がされた事案で、原決定が最高裁決定（最高裁平成２０年（医へ）第１号同年６月１８日第三小法廷決定・刑集６２巻６号１８１２頁）の示した判断手法を採用した点に誤りはなく、さらに、その判断方法に則り、本件対象行為が傷害行為に当たるとした原決定の認定、判断にも、論理則、経験則等に照らして不合理なところはないとして、本件抗告を棄却した事例。