第３５期竜王戦及び第３６期竜王戦を主催した原告らが、被告は、原告らの許諾を得ることなく本件各竜王戦の棋譜を利用した「『対象動画タイトル（原文ママ）』及びＵＲＬ（利用されている棋譜（指し手））」欄記載の各動画をインターネット上の動画配信サイトである「ＹｏｕＴｕｂｅ」において配信して原告らの営業上の利益を侵害し、これにより原告らに棋譜の利用許諾料相当額等の損害が生じたと主張して、被告に対し、民法７０９条に基づき、各自金員及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件各配信は、許される自由競争の範囲を逸脱しており、原告らの営業上の利益の侵害するものであるから、前記の「特段の事情」があり、原告らに対する不法行為に当たると解するのが相当であるとしたうえで、原告新聞社には、本件各動画１本につき、少なくとも５万円の利用許諾料相当額の損害が発生したものとみるのが相当であるとする一方、原告将棋連盟において実際に損害が発生したと認めるに足りないとして、原告読売の請求を一部認容し、原告将棋連盟の請求を棄却した事例。

養親となる者を相手方Ｙ（現在５５歳）とし、養子となる者を相手方Ｚ（現在２６歳）とする養子縁組の届出を不受理とした抗告人・高松市長の処分が不当であるとして、相手方らが、戸籍法１２２条に基づき、当該不受理の処分に対する不服の審判事件（家事事件手続法別表第一の１２５の項）の申立てをしたところ、原審が、相手方らの不服申立てを理由があるものと認め、抗告人に本件届出を受理するよう命じる旨の審判（家事事件手続法２３０条２項）をしたことから、抗告人が即時抗告（同法２３１条６号）をした事案で、市町村長は、その形式的審査の過程で縁組をする意思の有無に疑義を生じた場合には、法務局長又は地方法務局長の実質的審査に基づく助言若しくは勧告又は指示の内容をも審査資料とすることが戸籍法上認められており、本件の事情によれば、相手方らには真に養親子関係の設定を欲する効果意思はないことが認められ、本件届出は、相手方Ｚが刑事収容施設に受刑者として収容された場合に相手方Ｙと支障なく面会ができるようにすること（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１１１条１項１号等参照）などの目的を達するための便法として養子縁組を仮装しようとするものであることが認められるから、本件届出を不受理とした抗告人の処分は適法であるとして、原審判を取り消し、相手方らの本件申立てを却下した事例。

先天性の聴覚障害があり、被控訴人・北海道が設置するｈ学校小学部に在籍し又は在籍していた控訴人らが、〔１〕公務員であるｈ学校校長が、日本手話を十分に使用することのできない教員を控訴人らの担任として配置し、その後も適切な対応をしなかったことは違法であり、また、〔２〕北海道教育委員会及びｈ学校が日本手話を基調とした授業を行う旨を入学前に説明していたのに、ｈ学校校長がこれに反して日本手話を十分に使用することのできない教員を配置し、その後も適切な対応をしなかったことは違法であり、これらにより控訴人らが精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、それぞれ国家賠償法１条１項に基づく損害賠償金等の支払を求め、原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したことから、控訴人らが控訴した事案で、控訴人らは、ｈ学校校長の行為は控訴人らの憲法上の権利を侵害するものであると主張するが、憲法２６条が定める学習権の具体的な内容は法律等によって定められることになり、これを踏まえた教育関係法令によっても、日本手話で授業を受ける権利が具体的に規定されているとはいえないところ、控訴人らのクラスの担任教員らを配置したこと等について、ｈ学校校長の裁量権の逸脱濫用があるとはいえないし、ｈ学校校長の行為が入学前の説明に反することを理由に同法１条１項の適用上違法行為に当たるとも認められないとして、本件控訴をいずれも棄却した事例。

被告大学の教職員で構成される労働組合である原告が、被告大学及び被告京都市に対し、被告大学が設置、運営する本件大学の敷地外構部分に設置されていた立看板に関して、被告市が被告大学に行政指導をし、被告大学が原告の設置した立看板を撤去したことは、違憲、違法であるなどと主張して、共同不法行為に基づき、連帯して損害賠償金等の支払を求めるとともに、被告大学に対しては、上記立看板の撤去及び同立看板を撤去した後、原告との間で一切の調整に応じない対応が不当労働行為に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案で、本件行政指導は、被告大学に対して行われたものであり、原告主張に係る利用者、すなわち立看板を掲出し、あるいはしようとする者に対する制約を直截の目的とするものではないこと、原告が、被告大学の管理する本部構内について、これを立看板の設置場所として当然に利用する権原を有するとも認められないことなどに照らすと、本件行政指導が違法とはいえないし、被告大学が、被告大学の敷地の管理権に基づき、本部構内の外構部分に立看板を設置することを禁じる規程を制定し、本件規程に基づき本件両撤去行為をしたことが、原告に対する不当労働行為に当たるともいえず、さらに、被告大学は、原告に対し、外構部分への立看板の設置については許容できないことを明確に伝えつつ、原告に生じる不利益を低減させるように代替措置を提案していたと認められるのであるから、団体交渉に臨む態度が不誠実であったとも認められないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

抗告人の債権者である相手方が、抗告人について破産手続開始の申立てをしたところ、抗告人は、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律７条の２第１項にいう法人である政党等であり、同法１０条１項又は２項の規定により解散したものには当たらないが、原審が、抗告人について破産手続開始の決定を受けるべき適格を有し、本件申立てを認容すべきものとして、破産手続開始決定に対する抗告棄却を決定し、これに対し、許可抗告がされた事案で、解散していない法人である政党等が破産手続開始の決定を受けるべき適格を有しないと解すべき法令上の根拠はなく、法人である政党等は、同法１０条１項又は２項の規定により解散したものでない場合であっても、破産手続開始の決定を受けるべき適格を有すると解するのが相当であるとして、本件抗告を棄却した事例。

弁護士会の経理担当職員として、弁護士照会手数料及び負担金会費等を管理し、同会名義の銀行口座への入出金等の業務に従事していた被告人が、弁護士照会手数料又は負担金会費として受領した現金合計約８５４４万３１５６円を同会のため預かり保管中、３５回にわたり、現金合計約５０６６万７８３８円を着服して横領したとして起訴され、その訴因には月ごとの受領現金額及び横領金額が明示されていたところ、第一審において、検察官は、個別具体的な領得行為を特定することなく、被告人の月ごと、項目（弁護士照会手数料又は負担金会費）ごとの各受領現金額から、それぞれ所定の時期までに同会名義の銀行口座に入金された各金額を差し引いて算出される各使途不明金が、それぞれ当該時期に横領された旨の主張立証をし、第一審弁護人はこれを争ったが、第一審が罪となるべき事実を認定し、その全体が包括一罪であるとし、同口座に受領現金額を超える入金があった月における当該過剰額を横領金額から除くための計算処理の方法の相違等により、横領の成立時期を訴因に明示された時期よりも遅く認定した部分があったことに伴って、一部の月の横領金額については、訴因に明示された金額を上回る金額を認定したが、訴因変更手続を経ていなかったところ、控訴審が、第一審裁判所が訴因変更手続を経ることなく上記の認定をしたことに訴訟手続の法令違反はないとした事件の上告審の事案で、弁護人らの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらないとしたうえで、第一審裁判所が訴因を下回る合計横領金額を認定しつつ、横領の成立時期をより遅く認定した部分があることに伴い、一部の月の横領金額につき訴因に明示された金額を上回る金額を認定したという事情の下では、訴因変更手続を経なかったことが違法であるとはいえないから、第一審裁判所が訴因変更手続を経ることなく上記の認定をしたことに訴訟手続の法令違反はないとした原判決の判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

生物学的な性別が男性である申立人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項の５号規定に係る要件（外観要件）について、〔１〕主位的には、これを合憲的に限定解釈して、申立人においても外観要件を充足すると主張し、〔２〕予備的には、外観要件自体が憲法１３条に反して違憲無効である（法令違憲）、又は、申立人に外観要件を適用することが憲法１３条に反して違憲無効である（適用違憲）と主張して、申立人の性別の取扱いを男から女に変更するとの審判を求めた事案で、申立人が、性同一性障害者に当たること及び同法３条１項の１号規定から３号規定までの各規定をいずれも充足することは明らかである一方、性別適合手術及びホルモン療法はいずれについても未施行であり、外観要件である５号規定については充足しないというべきであるところ、５号規定による身体への侵襲を受けない自由の制約については、現時点において、その必要性が相当に低く、その程度が重大なものとなっていることなどを総合的に較量すれば、それが必要かつ合理的なものとはいえないから、５号規定は憲法１３条に違反するものというべきであり、これを充足する必要はないと認められるとして、本件申立てを認容した事例。

生物学的な性別が女性である申立人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項の５号規定に係る要件（外観要件）について、〔１〕主位的には、これを合憲的に限定解釈して、申立人においても外観要件を充足すると主張し、〔２〕予備的には、外観要件自体が憲法１３条に反して違憲無効である（法令違憲）、又は、申立人に外観要件を適用することが憲法１３条に反して違憲無効である（適用違憲）と主張して、申立人の性別の取扱いを女から男に変更するとの審判を求めた事案で、申立人が、性同一性障害者に当たること及び同法３条１項の１号規定から３号規定までの各規定をいずれも充足することは明らかである一方、性別適合手術及びホルモン療法はいずれについても未施行であり、外観要件である５号規定を充足しないというべきであるが、５号規定による身体への侵襲を受けない自由の制約については、現時点において、その必要性が相当に低く、その程度が重大なものとなっていることなどを総合的に較量すれば、それが必要かつ合理的なものとはいえないから、５号規定は憲法１３条に違反するものというべきであり、これを充足する必要はないと認められるとして、本件申立てを認容した事例。

原告が、平成２３年３月１１日に福島第一原子力発電所で発生した事故により、原告が所有していた各土地がいずれも使用不能となり、所有権が侵害されたと主張して、本件原発を設置・運営していた被告会社に対し、原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づき、本件各土地の価格相当額の損害賠償金等の支払を求めた事案で、本件事故により本件各土地の所在地は帰還困難区域に指定され、現在全く使用できず、無価値なものとなったというべきであるから、原告の損害については、本件各土地の本件事故当時の評価額を求めたうえで算定すべきであるところ、被告は、直接請求手続及びＡＤＲ手続を通じて、原告に対し、本件各土地の財物賠償としての賠償金を支払っており、上記既払金を控除した後の残額である金額が原告の損害であると認められるから、原告の請求は前記の限度で理由があるとして、請求を一部認容した事例。

抗告人らは、山口県大島郡周防大島町の町立病院に勤務していた医師が、当該病院における診療過程において発生した財産を横領するなどして周防大島町に損害を与え、また、周防大島町病院事業管理者であるＣは、上記財産を適正に保管等する義務に違反したのに、相手方が本件医師やＣに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使していないことには、怠る事実の違法があると主張して、相手方・周防大島町長を被告として、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、相手方が本件医師及びＣに当該損害賠償の請求をするよう求める基本事件を提起し、相手方が、周防大島町病院等事業に関する損害賠償請求を行う権限は、相手方ではなく、Ｃにある旨指摘したところ、抗告人らが、基本事件の被告を相手方からＣに変更することを許可するよう申し立て、原審が、抗告人らには、同事件の被告を誤ったことにつき重大な過失があったといわざるを得ず、申立人らが「重大な過失によらないで」基本事件の被告を誤ったということはできないとして、本件申立てを却下したところ、抗告人らが抗告した事案で、行訴法１５条１項の「重大な過失」とは、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態をいうと解すべきところ、周防大島町長にも権限があるかのような誤解を招く外観的事情が認められることに照らせば、ほとんど故意に近い著しい注意欠如があったとはいえず、抗告人らに行訴法１５条１項の「重大な過失」があったとはいえないとして、原決定を取り消し、基本事件の被告を周防大島町長Ｙから周防大島町病院事業管理者Ｃに変更することを許可した事例。

Ｐを持株会社とする企業グループの構成法人の一つであった被控訴人が、Ｐグループ内の別法人５社を同一日に２段階に分けて合併し、被合併法人の繰越欠損金額を法人税法の規定に従い被控訴人の欠損金額とみなして法人税及び地方法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁が、企業再編税制における一般的否認規定である法人税法１３２条の２の規定により欠損金額の引継ぎを否認して、法人税及び地方法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、被控訴人が、控訴人・国に対し、本件各更正処分等の違法を主張して、（１）処分行政庁が被控訴人に対してした法人税に係る、〔１〕更正処分のうち連結所得金額２４億８０７８万２２５６円及び納付すべき税額５億７９７８万８１００円を超える部分、〔２〕過少申告加算税の賦課決定処分、（２）処分行政庁が被控訴人に対してした地方法人税に係る、〔１〕更正処分のうち課税標準法人税額５億７９８３万円及び納付すべき税額２５５１万２５００円を超える部分、〔２〕　過少申告加算税の賦課決定処分、の取消しを求め、原審が、本件各合併につき法人税法１３２条の２を適用することはできず、本件各更正処分等は違法であるとして、被控訴人の請求を全部認容したところ、控訴人・国が控訴した事案で、本件各合併が法人税法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当することを前提とした本件各更正処分等は違法であって、被控訴人の請求はいずれも理由があるとして、本件控訴を棄却した事例。

被控訴人（原告）らは、亡ｄから相続又は遺贈により取得した財産のうちｅ社の株式について、相続税の申告をした後、価額を評価して本件相続税の修正申告をしたが、その後、更正の請求をしたところ、松本税務署長は、本件株式の価額は評価通達の各定めによって評価することが著しく不適当と認められるから、純資産価額方式により評価すべきであるとして、被控訴人らに対し、各増額更正処分をするとともに、被控訴人ｆを除く被控訴人らに対し、過少申告加算税の各賦課決定処分をし、また、被控訴人らに対し、本件各更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の各通知処分をしたことから、被控訴人らが、控訴人（被告）・国に対し、本件各更正処分のうち本件各更正の請求に係る税額等を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消し並びに本件各通知処分の取消しを求めるとともに、本件相続税の税額等を本件各更正の請求に係る税額等とする各更正処分をすることの義務付けを求め、原審が、本件訴えのうち、本件各通知処分の取消しを求める請求及び本件相続税の税額等を本件各更正の請求に係る税額等とする各更正処分をすることの義務付けを求める請求に係る部分を却下する一方、本件各更正処分のうち本件各更正の請求に係る税額等を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消請求をいずれも認容したところ、控訴人が控訴した事案で、本件各更正処分価額を相続税の課税価格に算入する本件各更正処分は、相続税法２２条に違反するものではないし、被控訴人らの相続税の課税価格に算入される財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることについても、合理的理由があると認められるから、それが租税法の一般原則としての平等原則に違反するということはできないところ、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分は適法であって、本件訴えのうち、本件各更正処分のうち本件各更正の請求に係る税額等を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消請求は理由がないからいずれも棄却すべきところ、これを認容した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるとして、原判決中控訴人の敗訴部分を取り消したうえ、いずれも棄却した事例。

令和６年１０月２７日施行の第５０回衆議院議員総選挙について、東京都第５区、同第８区、同第２８区及び同第３０区の選挙人である原審原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の定数配分及び選挙区割りに関する公職選挙法の規定は、選挙権（投票価値）の平等の保障に反するなど憲法に違反する無効なものであるから、これらに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟で、原審が、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差の拡大をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできないとして、請求をいずれも棄却したところ、原審原告らが上告した事案で、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないから、原審の判断は、是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（意見あり）。

令和６年１０月２７日施行の衆議院議員総選挙について、広島県第１区及び同第２区の選挙人である原審原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して、公職選挙法２０４条に基づき、本件選挙の無効を求め、原審が請求をいずれも棄却したところ、原審原告らが上告した事案で、本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９となっており、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められるところ、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきであるから、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないとして、本件上告を棄却した事例（意見あり）。

令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙について、公職選挙法別表第１に定める各選挙区の選挙人である上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する同法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して、選挙無効訴訟を提起し、１４件の原審が、本件選挙区割りが衆議院議員選挙区画定審議会設置法又は憲法に違反するに至っていたということはできないとして、上告人らの請求をいずれも棄却したところ、上告人らがそれぞれ上告した事案で、本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９となっており、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであるところ、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきであり、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないから、原審の各判断は、いずれも是認することができるとして、本件各上告を棄却した事例（意見あり）。

出入国管理及び難民認定法の規定に基づき、複数回にわたって入国者収容所等に収容された原告らが、同法の規定は市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）９条１項及び４項に反して無効であり、原告らの各収容はいずれも違法であるなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項又は自由権規約９条５項に基づき、各収容の慰謝料及び弁護士費用として、原告Ｐ１、原告Ｐ２それぞれについて金員及び遅延損害金の支払を求めた事案で、入管法は、自由権規約９条１項が禁じる恣意的拘禁を許容するものでも、同４項が保障する権利を否定するものでもなく、同法５２条等について、自由権規約９条１項及び４項に違反し、無効であるとはいえないとしたうえで、本件各収容のうち、原告Ｐ１収容３、原告Ｐ２収容３及び同４は、いずれも比例性の要件（当該目的を達成する必要性が収容による個人の自由の剥奪という措置の重大性を上回っていること）を欠き、自由権規約９条１項、入管法５２条５項に反し、違法であるというべきであり、また、国賠法１条１項の適用上違法であるとして、原告らの損害を算定し、原告らの請求を一部認容した事例。

被控訴人（被告）会社と有期労働契約を締結し時間制契約社員として勤務していた控訴人（原告）らが、無期労働契約を締結して勤務している労働者（正社員）との間で、住居手当や病気休暇等の待遇に相違があることについて、労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前）又は短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律８条（平成３０年法律第７１号による改正後）に違反するなどとして、被控訴人に対し、損害賠償金等の支払を求め、原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したことから、控訴人らが控訴した事案で、被控訴人による正社員に対する住居手当を廃止する就業規則の改定が、労働契約法１０条の要件を充足していないとは認められず、同法２０条を潜脱する目的でされたとも認められないし、有給の病気休暇の日数についての新一般職と時給制契約社員との労働条件の相違についても不合理であるとはいえないところ、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

上告人が被上告人Ｙ１に対しその占有する不動産の明渡しを求めて提起した本件明渡訴訟において、被上告人Ｙ１に対し本件不動産の明渡しを命ずる判決が確定したところ、被上告人Ｙ１は、弁護士である被上告人Ｙ２を代理人として、京都地方裁判所に対し、本件確定判決による強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起し、同年４月、これを本案とする民事執行法３６条１項の強制執行の停止の申立てをし、同裁判所は、本件執行停止の申立てに基づき、被上告人Ｙ１に担保を立てさせたうえ、本件確定判決による強制執行の停止を命ずる決定をしたうえで、被上告人Ｙ１の請求を棄却する判決をしたことから、上告人が、被上告人Ｙ１が本件執行停止の申立てをしたことは不法行為に当たるなどと主張して、被上告人らに対し、強制執行の遅延により生じた損害等の賠償を求め、控訴審が、上記事実関係の下において、本件執行停止の申立てに係る損害賠償請求につき、被上告人らが損害賠償責任を負うものではないとして、上告人の被上告人らに対する請求をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案で、債権者が事実上又は法律上の根拠を欠くにもかかわらずされた強制執行の停止の申立てにより上記利益を侵害されることを受忍しなければならない理由はないのであって、強制執行の停止の申立てをする者は、上記利益が不当に侵害されることがないように、異議の事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査、検討する注意義務を負うものというべきであるところ、本件において上記注意義務違反があったか否かなどについて更に審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻すこととするとして、原判決中、被上告人らに対する強制執行の停止の申立てに係る損害賠償請求に関する部分を破棄し、本件を控訴審に差し戻すとともに、上告人のその余の上告を棄却した事例。

被控訴人（被告）が設置運営する本件病院において看護師又は保育士として勤務する控訴人ら及び原審相原告Ａ６が、被控訴人に対し、特定の病棟に勤務する従業員らに対して支払われてきた特殊業務手当を、年２０％ずつ段階的に減額し、令和３年度をもって完全に廃止する旨を定めた部分の就業規則（給与規程）の変更は無効であると主張して、〔１〕別各特殊業務手当の支払をそれぞれ受けるべき労働契約上の地位を有することの確認を求めるとともに、〔２〕特殊業務手当の段階的廃止がなければ支払われたはずの金員及び遅延損害金の支払を求めたところ、原審が、〔１〕の訴えを確認の利益を欠くとしていずれも却下し、〔２〕の請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、本件特殊業務手当の廃止変更によって、控訴人らは、給与の性質を有する特殊業務手当が廃止されるという不利益を被ることになり、これによる不利益の程度は小さいとはいえないところ、本件においては、このような不利益を労働者に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性までは認められず、労働組合等との交渉も施行日までに時間的余裕がなかったために十分なものであったとは認め難いというべきであって、本件特殊業務手当の廃止変更は５年間かけて段階的に廃止するという経過措置が設けられていたこと、本件特殊業務手当の廃止変更と同時に、国家公務員給与法の改定率に準じた基本給及び月例年俸の引上げ（０．２％）、地域手当の引上げ（１４％から１６％に）、夜間看護等手当の増額等が実施されたことなどを踏まえても、それらは代償措置とは言えないことからすると、本件特殊業務手当の廃止変更が、労働契約法１０条にいう合理的なものとは認められないものと言わざるを得ず、本件特殊業務手当の廃止変更に基づく賃金に係る労働条件の変更の効力は控訴人らには及ばないから、控訴人らには旧給与規程のとおり、特殊業務手当が支給されるものと認めるのが相当であるとして、原判決のうち〔２〕の請求を棄却した部分を取り消し、請求を一部認容した事例。

抗告人との間で、離婚の際に離婚協議書を作成し、未成年者の養育費を含む私的合意をしていた相手方が、抗告人から養育費が支払われなくなったなどとして、抗告人に対し、未成年者の養育費相当額を支払うことを求め、原審が、本件合意が債務名義になっていないことを理由として、本件合意によって定められた養育費の額の変更の当否を検討するのではなく、本件合意の存在を考慮せずに、抗告人が相手方に支払うべき未成年者の養育費の額を独自に定めるのが相当であるとしたうえで、本件審判において形成すべき養育費の支払は、「改定標準算定方式」に基づいて検討するとしたうえで、養育費の相当な額を算定し、抗告人に対し、〔１〕３５万２０００円を支払うことを、また、〔２〕未成年者が満２０歳に達する日の属する月まで月額３万２０００円を支払うことを命じたところ、抗告人が即時抗告した事案で、本件においては、本件合意によって定められた未成年者の養育費を令和４年１２月以降月額３万１０００円に変更するのが相当であるが、なお、相手方は、本件手続において、抗告人に対し、変更後の養育費だけでなく、変更前の本件合意によって定められた養育費の未払分の支払を命ずるべきであると主張するが、しかし、本件合意によって定められたとおりの養育費の支払を求めるのであれば、家事審判手続ではなく、抗告人を被告とする民事訴訟手続によるべきであるから、相手方の上記主張は、採用できないとして、原審判を変更し、（１）抗告人に対し、相手方に７１万３０００円を支払うことを、（２）抗告人に対し、相手方に令和６年１１月から未成年者が満２０歳に達する日の属する月まで、毎月末日限り３万１０００円を支払うことを命じた事例。