ご案内

既にご存じのとおり、平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、2020年4月1日以後開始事業年度から大法人が行う法人税等の申告はe-Taxにより提出しなければならないこととされました。これにより多くの法人で電子申告対応が急速に進みました。

一方、令和元年10月より地方税共通納税システムがスタートするなど、国税・地方税のキャッシュレス納付に関する利便性はさらに向上しており、コロナ禍におけるテレワークの浸透や経理部門でのDX推進などの環境変化もあり、電子申告データをもとに国税・地方税をキャッシュレスで納付する機運はさらに高まることと推察しています。

そこで、この度日本銀行様、国税庁様、総務省様を講師にお招きし、キャッシュレス納付に関する最新情報と具体的な内容、手続などについてご紹介するセミナーを開催する運びとなりました
期間限定のオンデマンド配信となりますので、この機会に、ぜひお申込みください。

株式会社TKC 執行役員
電子申告義務化プロジェクト推進室長

富永 倫教

セミナープログラム

第1部
国税のキャッシュレス納付
に関する最新情報
講師:
日本銀行 業務局
国税庁 徴収部管理運営課
第2部
地方税のキャッシュレス納付
に関する最新情報
講師:
総務省 自治税務局

視聴時間:約1.5時間