グループ通算申告システム e-TAXグループ通算

e-TAXグループ通算の製品概要

従来の連結納税制度が見直され、令和4年4月1日以降開始事業年度からグループ通算制度に移行されました。
グループ通算制度は、単体納税を基本として、一部従来の連結納税制度の要素と組織再編成税制の要素を取り入れており、グループ一体の計算が必要となります。
TKCでは、グループ通算制度に対応した申告書の作成をはじめ、電子申告への対応、各種届出書類の作成といったグループ通算申告に関わる一連の機能をパッケージ化してグループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）として提供致します。

当システムは、900を超える企業グループに採用いただき、導入実績No.1を誇る連結納税システム（eConsoliTax）のノウハウを活かした、後継システムになります。

こんな課題を抱えているみなさまに

グループ通算制度の内容が難しく対応に不安
グループ通算制度の処理の煩雑さ
電子申告・電子納税を前提とした業務プロセスを作りたい
スプレッドシートでの管理・対応に限界を感じている

グループ通算申告システム導入のメリット

制度に詳しくない担当者であっても適正な申告書作成が可能に
制度特有の部分について申告書作成業務負担を軽減
申告書作成から電子申告・電子納税までを一貫して完結できる
オールインワンシステムで税務業務のDXを実現

製品紹介セミナーのご案内

e-TAXグループ通算の特長

特長１最新の税法・実務指針に完全準拠

最新の法人税法・地方税法に完全準拠した年度版システムを毎年6月に提供します。
TKCでは、約40年にわたって税務申告システムを提供し続けてきた実績があります。

特長２決算から申告書作成、電子申告・電子納税まで一気通貫

グループ通算制度に対応した法人税・地方税申告書の作成及び電子申告ができます。
また税務に関する申請書・届出書の電子申請、国税・地方税の電子納税にも対応しています。

電子申請システム「TKC税務申請・届出クラウド」のご紹介（利用規約）

電子申告システム「e-TAX消費税」のご紹介（利用規約）

特長３クラウドシステムによる業務の効率化とデータの保全

クラウドシステムによる複数担当者のデータ入力機能、データ送受信の自動制御機能、グループ企業における申告書作成業務の進捗確認機能等を活用して、グループ管理業務の負担を軽減します。
また、税務申告システムのデータをTKCインターネット・サービスセンター（TISC）で安全に保管します。

TKCインターネット・サービスセンター（TISC）のご紹介

特長４専門家による安心のサポート体制

連結納税システムの導入実績は900企業グループを超えています。
多くの導入支援で培ったノウハウでお客様の導入・運用をご支援します。
専門家（税理士・公認会計士）による継続的なサポートをご提供します。

TKC全国会　中堅・大企業支援研究会によるシステムコンサルティング

特長５決算時の税額・税効果計算を標準化

決算時の税額・税効果計算の業務プロセスを企業グループで標準化し、早期の個別財務諸表の確定と連結決算への着手を可能にします。
企業グループでの税額・税効果データの一元管理が可能です。

税効果会計システム「eTaxEffect」のご紹介（利用規約）

e-TAXグループ通算の導入事例

その他の導入事例を検索する

グループ通算制度の概要

グループ通算制度を検討している企業にとって制度採用の判断はとても重要です。
制度採用が自社グループにとって有利となるか、不利となるか、事前にシミュレーションする必要があります。

「グループ通算」と「単体納税」の差がでるポイント
項目	有利・不利	判定	影響の大きさ	発生可能性
損益通算又は繰越欠損金の通算	通算グループ内の赤字と黒字を相殺できる。	有利	大	高
開始前の繰越欠損金の控除限度割合の拡大	開始前の繰越欠損金の控除限度額が自社の所得金額の50%から100%に拡大する(単体納税制度下の中小法人を除く)。	有利	大	高
開始に伴う時価評価、繰越欠損金の切捨て、特定資産譲渡等損失額の損金算入制限	時価評価対象法人では、時価評価と繰越欠損金の切捨てが課される。時価評価除外法人でも一定の要件を満たさない場合、繰越欠損金の切捨てと特定資産譲渡等損失額の損金算入制限が課される。	不利	大	低
研究開発税制・外国税額控除	通算グループ全体で税額控除限度額が計算されるため、税額控除額が増加する(減少する場合もある)。	有利	大	高
特定同族会社の留保金課税	留保金額を損益通算後の所得金額で計算し、通算法人間の配当金を調整して計算するため、留保税額が増加又は減少する。	有利・不利	中	中
中小法人・中小企業者・適用除外事業者の判定	中小法人の軽減税率の適用対象枠(800万円)、中小法人の交際費の定額控除枠(800万円)、防衛特別法人税の基礎控除額(500万円。大通算法人も対象)について、通算グループ内で1回しか利用できない。	不利	中	中
中小法人の軽減税率の適用対象枠、中小法人の交際費の定額控除枠、防衛特別法人税の基礎控除額の縮小	通算グループ内で1社でも中小法人又は中小企業者(適用除外事業者を除く)に該当しない場合、大通算法人又は大企業(適用除外事業者を含む)に該当し、中小法人又は中小企業者の特例措置が適用できなくなる。また、1社でも資本金の額が100億円を超える場合は、全社で交際費の損金不算入に係る接待飲食費の特例が適用できないことになる。	不利	中	中
加入に伴う有利・不利	加入法人について、一定の要件を満たさない場合、時価評価、繰越欠損金の切捨て、特定資産譲渡等損失額の損金算入制限が課されることになる。	不利	大	低
離脱に伴う有利・不利	離脱法人について、一定の要件を満たさない場合、時価評価が課されることになる。また、投資簿価修正が適用され、離脱法人株式の株式譲渡損益が増減することになる。	不利	大	中

出典:「グループ通算制度Q＆Aセミナー」第2回配信　Q.3「グループ通算」と「単体納税」の差がでるポイントは？より

e-TAXグループ通算の対応別表

e-TAXグループ通算が対応している「法人税別表　152種類」「地方税別表　88種類」「管理帳票　77種類」をご確認いただけます。

PDFファイルダウンロード

e-TAXグループ通算の関連製品

e-TAXグループ通算と同時に活用される製品は以下です。

財務・税務戦略を支援するTKC連結グループソリューション

TKC連結グループソリューションは、日々の記帳から決算・申告まで企業グループの会計・税務のすべての業務を網羅しています。
貴社の財務会計、連結決算、単体納税、グループ通算制度、電子申告への対応を強力に支援します。

e-TAXグループ通算に関するお知らせ

特別なお知らせ

2023.04.25

TKCのグループ通算申告システム(e-TAXグループ通算)を「かんたん」に使いこなすための公式解説書が税務研究会出版局殿より出版されました。

お知らせ

e-TAXグループ通算に関するＱ＆Ａ

標準的なシステムの導入期間はどのくらいですか？: 通算親法人向けの導入作業が1～2か月、通算子法人向けの導入作業が1～2か月となります。
前年度のデータを用いてトライアルを実施することで、システム操作の習熟度を高め、本稼働時の残高を準備します。
このシステムは何ユーザまで利用可能ですか？: ユーザライセンスは無制限で、何人でも登録可能です。
システムの費用は、会社数に応じて変動します。
別表にはどの程度対応しているのでしょうか。: 法人税申告書約150種類、地方税申告書約80種類、消費税申告書等30種類、税務に関する申請書・届出書約80種類に対応しています。
その他、法人税・地方税の検討表等約50種類、CSVフォーム約70種類など豊富な帳票をご用意しています。
テレワークでも利用できる仕組みでしょうか。: クラウドシステムなのでテレワークでの利用も可能です。

e-TAXグループ通算に関する資料ダウンロード

TKC連結グループソリューション

中堅・大企業向けクラウドソリューションの総合パンフレットです

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e-TAXグループ通算に関する関連リンク

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