ケーススタディ
中国子会社における
「財務報告の信頼性向上」および「内部統制強化」
ケース概要
年商
800億円
業種
情報機器の製造
導入国
中国
子会社数
1拠点
システム利用部門
経理部、経営企画部
導入期間
1.5か月
導入前の課題
- 現地に日本から出向されている責任者がいるが製造・販売専門家であり、経理のバックグラウンドがなく、中国経理スタッフから報告される月次資料の詳細確認のため、日本本社側の支援を求めている。
- ここ数年間、中国事業は成長期である毎年売上は伸びているが支払期限が過ぎても取引先から回収できない滞留債権および債権回収不能の事案が増えている。
- 日本本社からこのような状況を不正の温床として感じ始めていて、現地従業員による会計不正を牽制したいが有効な打ち手が見つからない。
実現したこと
- 中国現地仕訳に入力されている債権回収対象の取引先マスターを海外ビジネスモニターへ事前セットし、取引先別期首残を全件登録することができた。
- 管理年月分の仕訳データを連携することで、全取引先の債権回収状況が残高を含めて見えるようになった。
導入効果
- 中国現地で月次締め後の仕訳データを入手し、日本本社側で最新状況に基づいて不良債権になる可能性が高い取引先リストを抽出することができるようになった。
- 仕訳データを基盤にした残高推移がシステムで確認できることになり、特定の科目における残高増減分析や残高の根拠・異常値確認が現地へ問い合わせする手間もなくなり容易になった。
お客様の声
中国現地ソフトから入手した仕訳データをクラウド上にインポートさえすれば、各得意先の最新債権状況の推移もちろん残高の根拠になる取引明細とともに確認できるようになった。各社の与信限度額を中心に残高を比較しながら、異常値チェックを実施して結果を中国責任者にスピーディーに報告している。
債権回収不能の事案にならないよう、現地責任者と緊密な連携を図りながら引き続き活用していきたい。
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