ケーススタディ 仕組み構築により海外子会社の言語の壁を乗り越える
ケース概要
年商
160億円
業種
自動車部品製造
導入国
インドネシア
子会社数
1拠点
システム利用部門
経理部
導入期間
2か月
導入前の課題
- 現地報告数値の根拠が不明瞭
現地マネージャーから業績報告を受けるが、売上原価・経費科目の計上について日本本社側の認識と相違がある。 - 現地元帳の翻訳作業に時間を要する
報告数字の疑問点は現地へ確認依頼するが、現地から元帳が送付され日本本社側で報告数字の詳細を確認しているのが現状。元帳はインドネシア語のため、翻訳作業が手間。 - 現地業績レポート作成業務に時間を要する
日本からの出向者がExcelを駆使して現地業績レポートを作成。手作業にて作成しているため、集計誤りがあることも認識している。
実現したこと
- 現地と日本本社双方が同じ指標にて業績を確認できる仕組みを構築することができた。
導入効果
- 業績確認業務の効率化
科目残高から仕訳明細までドリルダウンすることが可能となり、売上原価・経費に計上されている明細確認が容易となった。 - 問い合わせ業務の軽減
現地からの仕訳送付を毎月のルーティン業務とすることで、日本本社側でいつでも現地の状況を確認できる仕組みを構築することができた。また、自動翻訳によりインドネシア語翻訳作業の業務時間が０となった。 - 現地業績レポートの自動作成
現地会計ソフトから仕訳出力するだけの業務となり、業績レポート作成時間が4時間から10分と95%業務削減することができた。
お客様の声
今まで現地会計事務所へ税務で5万円（6,000,000ルピア）、会計で5万円（6,000,000ルピア）/月、支払っていた。OBM導入によって日本本社から会計面のサポートを受けることができるようになるため、現地会計事務所と交渉し、会計5万円（6,000,000ルピア）/月のコストを削減することができ、OBMランニングコストと相殺できた。
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