ケース概要

年商

40億円

業種

精密部品の製造販売

導入国

ベトナム

子会社

1拠点

システム利用部門

経営企画室

導入期間

1か月

  1. 海外子会社が赤字となっている要因把握
    現地勘定科目の粒度が粗く、赤字となっている原因を把握できずにいた。
  2. 金融機関に対する海外子会社も含めた業績報告
    年一回、現地会計事務所から決算書を入手し、そのまま金融機関へ報告を行っていた。金融機関としても、海外子会社の業績が低迷している要因が把握できずにいた。
  1. 過去5年分の業績推移をひとまとめで確認できるプラットフォームを構築することができた。
  2. 前年比較、前々比較を現地勘定科目ベースで詳細に行い、業績改善の糸口を見出すことができた。
  1. 業績改善要因の見える化
    海外子会社が黒字だった頃から5年比較を行い、主要科目(原材料費、輸送費、人件費、棚卸など)の構成比確認が容易になり、製品ごとの適正原価の把握と販売価格の見直しを行い、当期業績の黒字化ができた。
  2. 現地勘定科目から仕訳明細までドリルダウン
    現地へ渡航することなく、現地勘定科目ベースの試算表残高を日本にいながら適時確認できるようになった。
  3. 金融機関との良好な関係構築
    金融機関に対して海外子会社の業績を年次から月次で提出できるようになった。また、金融機関からの業績に関する質問は、明確な回答ができるようになり、透明性の高い情報開示と金融機関との信頼構築を築くことができた。

今後、海外子会社単体ベースの業績把握から部門別損益把握に取り組み、製品別原価計算の元データとして活用したい。
そのため、現地担当者の仕訳入力ルールを整備する必要がありますが、製品別原価計算の精度を高めることで、コスト管理の強化と価格設定の最適化を図ります。

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