オンラインセミナー
講師
有限責任監査法人トーマツ
シニアマネージャー 五十嵐 大典 氏
ＴＫＣ海外子会社
管理セミナー
（中国・会計編）
日本本社が知っておくべき、中国の会計法令と税制
中国子会社の2021年12月期決算に影響を与えるポイント
本セミナーは2021年11月に実施した内容です。
その後の各国の法制度改正に関する情報が含まれていない可能性があります。
セミナー内容
2021年12月期の
中国子会社の
決算及び財務報告で
押さえておくべき改正内容
2021年8月まで中国の北京で4年間駐在し直近の中国子会社の事例を把握している五十嵐 大典 氏が、現地の状況を踏まえながら2021年12月期の中国子会社の決算及び財務報告で押さえておくべき改正内容についてご説明いたします。
- 1中国会計制度（会計法）
- 2中国会計基準の概要と改訂状況
- 32021年12月期より非上場会社においても強制適用される新準則の概要
- 4日本基準、新企業会計準則及び旧制度との比較
- 5中国子会社の決算上の留意事項
- 6中国子会社の決算問題事例
中国子会社の会計データの
”見える化”を支援する「海外ビジネスモニター」
中国子会社の会計データの”見える化”を支援する「海外ビジネスモニター」のご紹介と、中国と日本の会計システムの違い・中国と会計データの活用事例についてお話しいたします。
- 1ここが違う中国と日本の会計システム
- 2中国の会計データの活用事例
海外ビジネスモニター
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