東京東信用金庫とTKC東・東京会トップ対談　開催報告

　令和7年9月25日(木)、東京東信用金庫本部でトップ対談を開催しました。

　冒頭、TKC東・東京会の立川直樹会長と東京東信用金庫の吉田誠理事長からご挨拶があり、参加者紹介に続いて、情報交換を行いました。

1．東京東信用金庫にて取り組んでいる活動等

お客様サポート部が主体となり、本業支援を通じた課題解決に取り組んでいます。令和6年度において支援を実施した相談内容は、経営改善、販路開拓、事業承継・M＆Aの順に多かったです。
物価高、人件費高騰などに関する事業者への影響を踏まえ、東京都の中小企業振興公社などと連携し、専門家派遣による個別支援、価格交渉セミナーの開催等、原価管理・価格交渉といった支援にも注力しています。
事業承継、Ｍ＆Ａ支援は、相談件数が大幅に増加しており、金庫独自で仲介業務を行えるよう、専門家人材の採用や職員2名の専任担当者配置といった体制を整備しました。
最も相談が多い経営改善支援について、金庫独自の取り組みとして、事業性評価に基づく経営改善計画策定と実行支援を行い、ローカルベンチマークも活用して伴走支援を継続しています。今後も、TKCモニタリング情報サービス（MIS）、WebBASTをさらに活用し、お客様の支援を図っていきます。

2．TKC会員事務所との連携

MISで決算書等3種の神器を提出している場合、デフォルト率が大幅に低減するという分析結果が出ており、税理士法33条の2に基づく添付書面は重要であることが確認されました。
企業の経営改善において、資金繰り管理が極めて重要であり、TKCの継続MASシステムの予算管理や資金繰り資料が有効であることが確認されました。

3．さらなる「顔の見える関係」を目指して